#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: デジタルマーケティング事業におきましては、前述のとおり日本でのデジタルギフト事業の運営体制を構築しつつ営業も開始しております。韓国でのデジタルギフト事業のノウハウ等を活かして、日本市場に合うシステムの開発も営業活動と並行して行っております。なお、デジタルマーケティング事業に関しましては、連結企業の決算期が12月であることから、当社連結グループにおける決算数値は3カ月遅れで反映させており、みなし取得日である2022年6月30日以降の第3四半期以降(2022年7月1日～2022年12月31日)を損益計算書に反映させております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,617,004千円(前年同期比72.5%増)、営業損失は63,471千円(前年同期は11,923千円の営業利益)、経常損失は28,172千円(前年同期は15,971千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は41,288千円(前年同期比889.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに開始し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、コンサルティング事業に関しましてはデジタルマーケティング事業に注力し、事業規模を縮小していることから詳細の概況は記載しておりません。
2023/06/22 12:10