- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社連結企業群の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社連結企業群は、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/18 14:14- #2 事業の内容
| 事業区分 | 社名 | 主な提供ブランド・名称 | 主な提供サービス |
| GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 電子印鑑GMOサイン | クラウド上での電子契約の締結・管理 |
| DX事業 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | hakaru.ai | AI画像解析による自動台帳記録及びメーター点検・点検管理サービス |
| GMOデジタルラボ株式会社 | GMOおみせアプリ | 店舗向け集客アプリ制作 |
| モバイル商品券プラットフォームbyGMO | 自治体発行のプレミアム付商品券電子化サービス |
| GMOデジタルPay | デジタル商品券発行サービス |
| GMOらくらくホームページ制作 | ホームページ制作、運用サービス |
| JCスクエアジャパン株式会社 | ― | ― |
(事業系統図)
産官学による産業政策である第4次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社連結企業群は、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。
- #3 事業等のリスク
⑩ リース契約について
DX事業の一部においては、リース会社へ販売を行っております。販売先のリース会社とエンドユーザーとの間でリース契約を締結するうえで、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社連結企業群の事業体制に関するリスク
2026/03/18 14:14- #4 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/03/18 14:14- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 |
| 主たる地域市場 | | | | |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| クラウドインフラ事業 | 233 | ( 11 ) |
| DX事業 | 80 | ( - ) |
| 全社(共通) | 40 | ( 8 ) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、123,204千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、強固な電子認証・契約基盤の構築、及び企業や自治体向けのDX支援サービス拡充に向けた研究開発活動であります。
2026/03/18 14:14- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」がクラウド導入から生産性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、セキュリティを強みに脆弱性診断等のセキュリティ支援サービスを展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。また既存サービスにおいては、商材の統廃合やデータセンターの合理化等コスト削減施策に加え、新サービスの開発を推進することで事業拡大を目指してまいります。
DX事業については、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進により、クラウドサービスの利活用が進展するなかで、O2Oサービス及びAI等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。
以上の結果、2026年12月期の通期連結業績につきましては、売上高22,286百万円(前期比7.8%増)、営業利益1,622百万円(前期比10.0%増)、経常利益1,589百万円(前期比10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,052百万円(前期比4.7%増)を見込んでおります。
2026/03/18 14:14- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ936,142千円増加し、18,963,165千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加477,361千円、売掛金及び契約資産の増加247,041千円、前払費用の増加51,307千円、ソフトウエアの増加219,276千円によるものであります。主な減少理由は、工具、器具及び備品(純額)の減少141,428千円、リース資産(純額)の減少60,840千円、長期前払費用の減少34,161千円によるものであります。
2026/03/18 14:14- #10 設備投資等の概要
当社連結企業群が当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,652,582千円(無形固定資産及びリース資産を含む。)であります。
主なものは、電子認証・印鑑事業における電子証明書・契約システムの基盤強化、クラウドインフラ事業におけるクラウドサーバー等のITインフラ設備の拡充、DX事業における企業・自治体向け各種DX支援プラットフォームの開発に係る設備投資であります。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2026/03/18 14:14- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- DX事業
主に企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。2026/03/18 14:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
