有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
(業績等の概要)
(1) 業績
当社連結企業群は、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、29年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー(ホスティング)サービス及びマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当連結会計年度においては、電子認証事業がグローバルで堅調に販売を積み上げ、売上の増加を牽引しました。また、重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大し、「電子印鑑GMOサイン」は通期での黒字を達成いたしました。
さらに企業のDX推進に伴いAIを活用したクラウドサービスの普及が進展するなど、クラウド市場は順調に成長しております。これにより、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。
費用面では、グローバルでの人材配置の最適化やAI活用による人件費の効率化に努めてまいりました。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高20,670,761千円(前年同期比7.9%増)、営業利益1,475,276千円(同18.3%増)、経常利益1,435,440千円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,005,193千円(同17.6%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業においては、インターネット社会での大切な取引や情報を守るセキュリティサービスとして、電子認証事業(SSL・クライアント認証)、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」(以下、「GMOサイン」)及び連携アプリ数No.1の国内IDaaSソリューションであるログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」(以下、「トラスト・ログイン」)を展開しております。このうち「GMOサイン」及び「トラスト・ログイン」を重点商材として位置づけ、積極的な人材投資による開発・営業体制の強化、マーケティング活動による認知度向上を図り、中長期的な事業拡大を目指しております。
また、GMOインターネットグループでは「すべての人に安心な未来」を実現するためにグループ全社のセキュリティ技術を結集し、「ネットのセキュリティもGMO」を展開しております。当社連結企業群は、その重要な一翼を担っており、GMOインターネットグループ間におけるシナジー効果も、当セグメントの成長に寄与しております。
当連結会計年度においては、「GMOサイン」が電子契約市場の成長及びサービスの認知度向上を受け、売上は大きく伸長し、利益面においても通期で黒字化を達成いたしました。また、2025年11月に利用料金の体系を刷新したことで、今後は顧客単価の向上も見込み、収益化が加速する成長フェーズへ移行してまいります。
「トラスト・ログイン」は、設定サポートサービス、パスワード管理機能等の拡充による単価向上、SaaS管理サービスによる顧客数拡大で成長軌道に乗り、売上も拡大いたしました。
電子認証事業では、北米、日本を中心に売上が好調に推移し、欧州は前年の減収基調から回復し堅調に販売を積み上げた結果、売上は前年比で伸長いたしました。一方で費用面では、グローバルでの人材配置の最適化・AI活用などにより、人件費の抑制に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は13,016,017千円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は1,343,998千円(同16.7%増)となりました。
(クラウドインフラ事業)
クラウドインフラ事業においては、お客さまの幅広い用途に対応するクラウド・レンタルサーバー(ホスティング)サービスのほか、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」(以下、「CloudCREW」)を提供しております。
当連結会計年度においては、「CloudCREW」でGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社及びGMOブランドセキュリティ社とのシナジー効果により公共案件、大型案件が増加したことで、売上は大きく伸長いたしました。また、収益性の高いマネージドサービスの比率を高めることにより、利益面でも大幅な増益となり、セグメント利益の拡大に貢献いたしました。「CloudCREW」はクラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、29年以上にわたるインフラ運用実績及びAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に成長しており、今後も積極的な人材投資を行い、中長期的な事業拡大を目指しております。
一方で、既存のレンタルサーバー(ホスティング)サービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いておりますが、高収益かつ高利益であるクラウド商材への集約により利益構造の改善を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は7,279,110千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は194,422千円(同25.7%増)となりました。
(DX事業)
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DXによる業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当連結会計年度においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」(以下、「おみせアプリ」)が引き続き順調に導入店舗数を伸ばしました。「おみせアプリ」では、中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、オリエントコーポレーション社のデジタル分割払いアプリ「ワケタラ」など、導入が拡大しております。
また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay(自治体向けパッケージ「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」を含む)」においては、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、受注が急増しております。
一方、Webサイト作成・管理・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」において、納品スキームの変更による納品数減少が売上高減少の要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は919,603千円(前年同期比2.7%減)、セグメント損失は89,987千円(前年同期は72,801千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ936,142千円増加し、18,963,165千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加477,361千円、売掛金及び契約資産の増加247,041千円、前払費用の増加51,307千円、ソフトウエアの増加219,276千円によるものであります。主な減少理由は、工具、器具及び備品(純額)の減少141,428千円、リース資産(純額)の減少60,840千円、長期前払費用の減少34,161千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ72,856千円増加し、8,612,686千円となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加120,000千円、契約負債の増加168,303千円、未払法人税等の増加131,417千円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の減少380,000千円、固定負債のリース債務の減少58,490千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ863,285千円増加し、10,350,478千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加577,846千円及び為替換算調整勘定の増加265,537千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ581,861千円増加し、当連結会計年度末には9,031,153千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,842,049千円となりました。これは主に売上債権の増加138,496千円、法人税等の支払額が286,046千円、預り金の減少92,109千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,370,484千円、減価償却費1,713,229千円、契約負債の増加119,955千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,577,182千円となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入11,503千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出161,276千円、無形固定資産の取得による支出1,432,329千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は822,525千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出860,000千円、配当金の支払による支出427,560千円といった支出要因が長期借入による収入600,000千円を上回ったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社連結企業群は、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社連結企業群は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社連結企業群の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社連結企業群は、「売上高」、「売上高経常利益率」、「ROE(自己資本利益率)」を重要な経営指標と位置づけております。
2025年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は20,670,761千円となり、計画値を273,049千円(+1.34%)上回りました。売上高経常利益率は6.9%となり計画値6.9%の通りの進捗となりました。また、ROE(自己資本利益率)は10.2%となり、計画値の9.1%を1.1ポイント上回りました。
これらの主な要因は以下の通りであります。
売上高
電子認証・印鑑事業において、電子認証事業がグローバルで堅調に売上を伸ばしたことに加え、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大したことによるものであります。さらにクラウドインフラ事業において、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に推移したことも要因と考えております。
売上高経常利益率
クラウドインフラ事業における各種ライセンス料の価格改定、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、ならびに「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加があったものの、グローバルでの人材配置の最適化やAI活用による業務効率化に努めた結果、計画通りの利益率を確保いたしました。
ROE(自己資本利益率)
売上高が計画を上回り、かつ経常利益率を計画通りに維持できたことに加え、資本効率の向上に努めた結果、計画を上回る水準で着地いたしました。
(2) 財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社連結企業群の運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社連結企業群は、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社連結企業群の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社連結企業群の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、電子認証・印鑑事業において電子証明書発行サービス、「電子印鑑GMOサイン」並びに、クラウドインフラ事業の「CloudCREW byGMO」の売上が順調に推移した結果、20,670,761千円(前年同期比7.9%増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、ソフトウェアライセンス料の値上げ等により、8,469,561千円(前年同期比11.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加、人件費等の増加により、10,725,923千円(前年同期比4.3%増)となりました。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、主として受取利息の計上45,746千円及び受取配当金の計上26,412千円により、107,849千円(前年同期比0.6%減)となりました。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、主として支払利息の計上32,492千円、投資事業組合運用損の計上21,676千円及び為替差損の計上90,574千円により、147,684千円(前年同期比155.9%増)となりました。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損の計上4,977千円及び減損損失の計上59,978千円により、64,956千円(前年同期は35,341千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,370,484千円となり、法人税、住民税及び事業税389,396千円、法人税等調整額△28,977千円、非支配株主に帰属する当期純利益4,872千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,005,193千円(前年同期比17.6%増)となりました。
(1) 業績
当社連結企業群は、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、29年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー(ホスティング)サービス及びマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当連結会計年度においては、電子認証事業がグローバルで堅調に販売を積み上げ、売上の増加を牽引しました。また、重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大し、「電子印鑑GMOサイン」は通期での黒字を達成いたしました。
さらに企業のDX推進に伴いAIを活用したクラウドサービスの普及が進展するなど、クラウド市場は順調に成長しております。これにより、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。
費用面では、グローバルでの人材配置の最適化やAI活用による人件費の効率化に努めてまいりました。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高20,670,761千円(前年同期比7.9%増)、営業利益1,475,276千円(同18.3%増)、経常利益1,435,440千円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,005,193千円(同17.6%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業においては、インターネット社会での大切な取引や情報を守るセキュリティサービスとして、電子認証事業(SSL・クライアント認証)、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」(以下、「GMOサイン」)及び連携アプリ数No.1の国内IDaaSソリューションであるログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」(以下、「トラスト・ログイン」)を展開しております。このうち「GMOサイン」及び「トラスト・ログイン」を重点商材として位置づけ、積極的な人材投資による開発・営業体制の強化、マーケティング活動による認知度向上を図り、中長期的な事業拡大を目指しております。
また、GMOインターネットグループでは「すべての人に安心な未来」を実現するためにグループ全社のセキュリティ技術を結集し、「ネットのセキュリティもGMO」を展開しております。当社連結企業群は、その重要な一翼を担っており、GMOインターネットグループ間におけるシナジー効果も、当セグメントの成長に寄与しております。
当連結会計年度においては、「GMOサイン」が電子契約市場の成長及びサービスの認知度向上を受け、売上は大きく伸長し、利益面においても通期で黒字化を達成いたしました。また、2025年11月に利用料金の体系を刷新したことで、今後は顧客単価の向上も見込み、収益化が加速する成長フェーズへ移行してまいります。
「トラスト・ログイン」は、設定サポートサービス、パスワード管理機能等の拡充による単価向上、SaaS管理サービスによる顧客数拡大で成長軌道に乗り、売上も拡大いたしました。
電子認証事業では、北米、日本を中心に売上が好調に推移し、欧州は前年の減収基調から回復し堅調に販売を積み上げた結果、売上は前年比で伸長いたしました。一方で費用面では、グローバルでの人材配置の最適化・AI活用などにより、人件費の抑制に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は13,016,017千円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は1,343,998千円(同16.7%増)となりました。
(クラウドインフラ事業)
クラウドインフラ事業においては、お客さまの幅広い用途に対応するクラウド・レンタルサーバー(ホスティング)サービスのほか、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」(以下、「CloudCREW」)を提供しております。
当連結会計年度においては、「CloudCREW」でGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社及びGMOブランドセキュリティ社とのシナジー効果により公共案件、大型案件が増加したことで、売上は大きく伸長いたしました。また、収益性の高いマネージドサービスの比率を高めることにより、利益面でも大幅な増益となり、セグメント利益の拡大に貢献いたしました。「CloudCREW」はクラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、29年以上にわたるインフラ運用実績及びAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に成長しており、今後も積極的な人材投資を行い、中長期的な事業拡大を目指しております。
一方で、既存のレンタルサーバー(ホスティング)サービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いておりますが、高収益かつ高利益であるクラウド商材への集約により利益構造の改善を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は7,279,110千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は194,422千円(同25.7%増)となりました。
(DX事業)
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DXによる業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当連結会計年度においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」(以下、「おみせアプリ」)が引き続き順調に導入店舗数を伸ばしました。「おみせアプリ」では、中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、オリエントコーポレーション社のデジタル分割払いアプリ「ワケタラ」など、導入が拡大しております。
また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay(自治体向けパッケージ「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」を含む)」においては、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、受注が急増しております。
一方、Webサイト作成・管理・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」において、納品スキームの変更による納品数減少が売上高減少の要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は919,603千円(前年同期比2.7%減)、セグメント損失は89,987千円(前年同期は72,801千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ936,142千円増加し、18,963,165千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加477,361千円、売掛金及び契約資産の増加247,041千円、前払費用の増加51,307千円、ソフトウエアの増加219,276千円によるものであります。主な減少理由は、工具、器具及び備品(純額)の減少141,428千円、リース資産(純額)の減少60,840千円、長期前払費用の減少34,161千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ72,856千円増加し、8,612,686千円となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加120,000千円、契約負債の増加168,303千円、未払法人税等の増加131,417千円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の減少380,000千円、固定負債のリース債務の減少58,490千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ863,285千円増加し、10,350,478千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加577,846千円及び為替換算調整勘定の増加265,537千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ581,861千円増加し、当連結会計年度末には9,031,153千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,842,049千円となりました。これは主に売上債権の増加138,496千円、法人税等の支払額が286,046千円、預り金の減少92,109千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,370,484千円、減価償却費1,713,229千円、契約負債の増加119,955千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,577,182千円となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入11,503千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出161,276千円、無形固定資産の取得による支出1,432,329千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は822,525千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出860,000千円、配当金の支払による支出427,560千円といった支出要因が長期借入による収入600,000千円を上回ったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社連結企業群は、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社連結企業群は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 電子認証・印鑑事業 | (千円) | 12,845,957 | 107.6 |
| クラウドインフラ事業 | (千円) | 6,947,623 | 110.0 |
| DX事業 | (千円) | 877,180 | 96.4 |
| 合計 | (千円) | 20,670,761 | 107.9 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社連結企業群の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社連結企業群は、「売上高」、「売上高経常利益率」、「ROE(自己資本利益率)」を重要な経営指標と位置づけております。
2025年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は20,670,761千円となり、計画値を273,049千円(+1.34%)上回りました。売上高経常利益率は6.9%となり計画値6.9%の通りの進捗となりました。また、ROE(自己資本利益率)は10.2%となり、計画値の9.1%を1.1ポイント上回りました。
これらの主な要因は以下の通りであります。
売上高
電子認証・印鑑事業において、電子認証事業がグローバルで堅調に売上を伸ばしたことに加え、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大したことによるものであります。さらにクラウドインフラ事業において、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に推移したことも要因と考えております。
売上高経常利益率
クラウドインフラ事業における各種ライセンス料の価格改定、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、ならびに「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加があったものの、グローバルでの人材配置の最適化やAI活用による業務効率化に努めた結果、計画通りの利益率を確保いたしました。
ROE(自己資本利益率)
売上高が計画を上回り、かつ経常利益率を計画通りに維持できたことに加え、資本効率の向上に努めた結果、計画を上回る水準で着地いたしました。
| 経営指標(連結) | 2025年12月期 (計画) | 2025年12月期 (実績) | 計画比 |
| 売上高(千円) | 20,397,711千円 | 20,670,761千円 | 273,049千円(+1.34%) |
| 売上高経常利益率(%) | 6.9% | 6.9% | - |
| ROE(自己資本利益率)(%) | 9.1% | 10.2% | +1.1% |
(2) 財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社連結企業群の運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社連結企業群は、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社連結企業群の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社連結企業群の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、電子認証・印鑑事業において電子証明書発行サービス、「電子印鑑GMOサイン」並びに、クラウドインフラ事業の「CloudCREW byGMO」の売上が順調に推移した結果、20,670,761千円(前年同期比7.9%増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、ソフトウェアライセンス料の値上げ等により、8,469,561千円(前年同期比11.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加、人件費等の増加により、10,725,923千円(前年同期比4.3%増)となりました。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、主として受取利息の計上45,746千円及び受取配当金の計上26,412千円により、107,849千円(前年同期比0.6%減)となりました。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、主として支払利息の計上32,492千円、投資事業組合運用損の計上21,676千円及び為替差損の計上90,574千円により、147,684千円(前年同期比155.9%増)となりました。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損の計上4,977千円及び減損損失の計上59,978千円により、64,956千円(前年同期は35,341千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,370,484千円となり、法人税、住民税及び事業税389,396千円、法人税等調整額△28,977千円、非支配株主に帰属する当期純利益4,872千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,005,193千円(前年同期比17.6%増)となりました。
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