四半期報告書-第30期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスが安定成長を継続しております。また、注力商材として位置付けている電子契約サービス※1「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に推移しており、更なる成長を図るべく戦略的投資を継続しております。さらに、テレワーク需要の広がり等、拡大が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長しております。
当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※2等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,929,040千円(前年同期比15.0%増)、営業利益は517,998千円(同68.2%増)、経常利益は558,485千円(同90.0%増)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は403,325千円(同75.7%増)の増収増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は10,067千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,801千円増加しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
※1:電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※2:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が順調に進捗いたしました。また、SSLサーバ証明書等の電子証明書発行サービスが、国内外で大手顧客を中心に堅調に販売を伸ばしております。さらに、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響が解消したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、前年より引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、積極的なマーケティング活動による認知度向上と営業およびカスタマーサクセスの強化を推し進めてまいりました。さらに開発面においては、連携可能な外部サービス増強のほか、新機能の追加開発や既存機能の改善など、研究開発を重ねております。最近では、5月からの不動産電子契約全面解禁に向け、業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサインfor不動産DX」の提供を開始いたしました。これは、不動産事業者から特にニーズの高いオプションサービスを組み合わせたパッケージ内容をより低価格で提供するものです。不動産事業者は、このパッケージを活用することで、安全性や本人性を担保しながら、個人との不動産取引をオンライン上で完結することが可能になり、よりスピーディーかつ高い信頼性のある契約を実現するとともに、業務効率化を図ることができるようになります。また、1月には不動産業界最大団体の全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)と業務提携を行いました。これにより、全宅連傘下会員10万社に対して「電子印鑑GMOサイン」の提供が可能となります。これらの取り組みにより「電子印鑑GMOサイン」を不動産電子契約のスタンダードとすることを目指し、契約送信数の更なる拡大を図ってまいります。また、3月には、みずほ銀行と包括ビジネスマッチング契約を締結いたしました。これにより、同行の中堅・中小企業等融資先約10万社を対象に「電子印鑑GMOサイン」を活用したDX支援に取り組み、組織のデジタルガバナンス強化、働き方改革、ペーパーレス化等を推進して参ります。このような状況のなか、導入企業数は、前年同期に比べ約3.2倍の588,251社となりました。契約送信数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.1倍の992,525件となりました。
2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、103の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。また、一部の自治体では、正式導入を開始しており、群馬県、神奈川県横須賀市、大阪府豊中市、神奈川県茅ケ崎市、三重県いなべ市をはじめとして、3月末時点で13の自治体および行政機関で導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は2,280,906千円(前年同期比24.4%増)、セグメント利益は568,614千円(同102.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13,370千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ398千円増加しております。
(クラウドインフラ事業)
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」が、25年以上にわたるインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。最近では、企業のリモートワークの浸透やDX推進等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き好調に売上を伸ばしております。3月には、AWSが運営するAWSパートナーネットワークの「移行コンピテンシー」認定を取得いたしました。この認定を取得しているのは日本国内で14社しかなく、当社サービスの高い技術力と実績が評価された結果として取得したものであります。これにより、既存ITシステム環境からAWSへの移行に取り組む大手顧客に対して、高い競争力を持って支援の提案が可能となります。このような状況の下、当第1四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の成長により売上高は増加しましたが、「CloudCREW」のサーバー費用が増加したことにより前年同期に比べ増収減益となりました。今後においては、引き続きサービスのコスト最適化を図るとともに、組織体制の強化を推進することで、マネージドクラウドサービスの事業拡大に取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は1,502,723千円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は459,510千円(同11.7%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,302千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,402千円増加しております。
(DX事業)
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第1四半期連結累計期間においては、「GMOおみせアプリ」の販売拡大により売上高が増加したことにより増収となりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。3月には、GMOペイメントゲートウェイ社との協業で展開している、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」が、JTBビジネスイノベーターズ社が提供するバーチャルクレジットカードサービスに採用されました。これにより自治体や事業者は、導入する際のシステム開発は不要で「プレミアム付商品券」をデジタル化できるほか、取扱店舗への振込作業はJTBが行うため、紙の商品券発行の業務負荷削減や請求データ管理作業等の業務負荷や振込作業に係る費用の軽減が可能となります。
また、コネクテッドカー事業の「LINKDrive byGMO」においては、CCCマーケティング社およびTポイント・ジャパン社との業務提携に向けた取り組みを開始いたしました。これは、当社が有するコネクテッドカーの移動データとTポイント・ジャパン社の有する購買データを組み合わせることで、モビリティ領域における新たな価値創造に向け、互いの持つデータベースと知見を掛け合わせた各種実証実験を行ってまいります。また、日本国内で7,000万人以上が利用する「Tカード」をIDとして「LINKDrive byGMO」と連携することで、移動やエリアに応じてポイントが貯まる新たなプラットフォームの開発を検討してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は285,164千円(前年同期比20.3%増)、セグメント損失は62,698千円(前年同期は64,911千円のセグメント損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はございません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、8,043,640千円となり、前連結会計年度末に比べ526,435千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加415,480千円、関係会社預け金の減少400,000千円、売掛金の減少1,653,915千円、売掛金及び契約資産の増加1,901,935千円、前払費用の増加193,944千円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,173,039千円となり、前連結会計年度末に比べ177,540千円増加しております。主な増減要因は、ソフトウエアの増加214,891千円、投資有価証券の減少57,675千円、関係会社株式の増加40,000千円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,338,041千円となり、前連結会計年度末に比べ434,854千円増加しております。主な増減要因は、未払金の減少32,846千円、前受金の減少1,952,564千円、契約負債の増加2,229,532千円、未払消費税等の増加57,993千円、であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、536,536千円となり、前連結会計年度末に比べ79,574千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加2,731千円、繰延税金負債の増加75,615千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,342,101千円となり、前連結会計年度末に比べ189,547千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益403,325千円及び、支払配当金387,512千円を計上と、収益認識会計基準等の適用により期首の利益剰余金残高が32,642千円減少したことによる利益剰余金の減少16,829千円、為替換算調整勘定の増加258,506千円、非支配株主持分の増加3,998千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21,039千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。