四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2021年2月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。また、前第1四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しております。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響を受けているものの安定的な成長を継続しております。また、電子契約サービス※1「電子印鑑GMOサイン」の導入数および契約送信数は引き続き好調に推移しており、今後の更なる成長に向け投資を拡大しております。さらに、テレワーク需要の広がり等、拡大が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も引き続き伸長しております。
当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの積極的な投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※2等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当社グループは、電子認証・印鑑事業のSSL有効期限短縮による一時的な単価下落および電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」への投資拡大の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,417,130千円(前年同期比0.8%減)、営業利益は308,049千円(同25.9%減)、経常利益は293,980千円(同40.4%減)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は229,593千円(同36.2%減)の減収減益となりました。
※1:電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※2:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業においては、SSLサーバ証明書が、引き続き国内および海外ともに堅調に販売を伸ばしました。一方で、2020年9月に変更のあった、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)による単価下落の影響が、2021年8月まで続く見込みとなっております。また、「電子印鑑GMOサイン」への投資を拡大していることから前年同期に比べ減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、経営資源を集中的に投下しシェア拡大を図っております。これにより導入企業数は順調に拡大いたしました。3月には、新潟県三条市に「電子印鑑GMOサイン」が正式導入されました。自治体として初めての電子契約サービス導入となります。当社は、2021年1月より地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施しております。現在、20の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。さらに5月には「GMOサインアプリ」の提供を開始いたしました。これにより、オフィスで机に向かっている時だけではなく、出張先や移動中などの隙間時間に、PCを立ち上げて依頼メールを探す手間や時間をかけず契約書の確認・承認が可能となります。「電子印鑑GMOサイン」は、引き続き機能強化、サービス強化を図り、誰もが“いつでも・どこでも“安心して使える電子契約サービスの提供を推進してまいります。
また最近では、さまざまな分野においてIoTの浸透が見込まれ、利便性やサービスの価値向上が期待される一方、IoTにおけるセキュリティリスクへの対策が課題となっております。こうした中、5月にはGMOグローバルサイン社の提供する、電子証明書が格納されたセキュリティチップを活用し、ドローンの社会実装に向けた実証実験を開始いたしました。2021年には500億個にせまる勢いで拡大するIoTデバイスにおいて、より安心・安全なIoT環境の実現に向けた取り組みを一層進めてまいります。
さらに、複数のIDを一元管理してセキュアな業務環境をつくる、シングルサインオンサービス「トラストログイン byGMO」の導入社数が2021年4月末時点で6,300社を突破し、国内シングルサインオンサービスにおける導入企業数No.1となりました。今後においても、多くの企業で複数のクラウドサービスを利用して業務を行うケースは増加しております。さらにテレワークの増加などから、情報漏洩リスク対策の必要性が高まっており同サービスの需要拡大が見込まれており、引き続き、事業拡大に向け取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は1,833,502千円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は281,410千円(同45.5%減)となりました。

(クラウドインフラ事業)
クラウドインフラ事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」においては、テレワーク需要の拡大を追い風にクラウド市場の伸長が続くなか、引き続き好調に売上を伸ばしております。このような状況の下、当第1四半期連結累計期間においては、過年度より継続している、サービス統廃合により、一部利用者数の減少や「CloudCREW」拡大により人件費が増加しているものの、外注業務内製化などのコスト最適化や減価償却費の減少などの販売管理費の抑制により前年同期に比べ減収増益となりました。今後においては、引き続き既存サービスのコスト最適化をとともに、組織体制の強化を推進することで、マネージドクラウドサービスの事業拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は1,462,464千円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は520,555千円(同15.9%増)となりました。
(DX事業)
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第1四半期連結累計期間においては、「LINKDrive byGMO」の販売拡大および「Photon」の利用数増加により増収となりました。
コネクテッドカー事業においては、自動車業界の事業者向け自社ブランドアプリを制作するサービス「LINKDrive collabo byGMO」が、大手自動車販売会社のネクステージ社への提供を開始いたしました。これは、自社ブランドのオリジナルカーアプリを作成するもので、お客様(カーオーナー)へのアプローチを自動かつ最適化し、各種書類を電子化することで新たな顧客接点の創出と業務の運用改善を支援するサービスとなっており、企業のDX化を後押しいたします。今後も、大手顧客との協業を通じて事業拡大を図ってまいります。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要拡大を背景に大手顧客への導入が増加しており、4月にはホンダモーターサイクルジャパン社の公式アプリ「HondaGO RIDE」の開発支援を行い提供を開始いたしました。また、自治体発行商品券のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を2021年8月から提供開始する予定となっております。新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に人々の移動が制限されている昨今、地域経済活性化の必要性がますます重要視されており、「プレミアム付商品券」は地域における消費の喚起・下支えするものとして、今後の市場拡大が見込まれております。そのような状況下、GMOデジタルラボ社はGMOペイメントゲートウェイ社と連携し、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現いたします。今後も、自治体・店舗・消費者にとって便利な環境を創造することで、地域経済の活性化につながるよう、地方自治体のDXを支援してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は237,126千円(前年同期比3.6%増)、セグメント損失は64,911千円(前年同期は98,187千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,247,580千円となり、前連結会計年度末に比べ142,746千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加72,895千円、関係会社預け金の減少550,000千円、売掛金の増加128,299千円、前払費用の増加151,641千円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,923,318千円となり、前連結会計年度末に比べ250,466千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加58,725千円、ソフトウエアの増加182,285千円、投資有価証券の増加29,023千円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,684,741千円となり、前連結会計年度末に比べ184,149千円増加しております。主な増減要因は、未払金の減少74,689千円、前受金の増加105,313千円、未払消費税等の減少71,545千円、「その他」に含まれております預り金の増加165,298千円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、325,339千円となり、前連結会計年度末に比べ51,634千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加20,403千円、「その他」に含まれております繰延税金負債の増加28,933千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,160,818千円となり、前連結会計年度末に比べ128,063千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益229,593千円及び支払配当金585,299千円を計上したことによる利益剰余金の減少355,706千円、為替換算調整勘定の増加191,418千円、非支配株主持分の減少17,965千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22,759千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。