四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2021年2月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。また、前第3四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しております。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響を受けているものの大手顧客を中心とした新規販売の拡大により売上は好調に推移しております。また、電子契約サービス※1「電子印鑑GMOサイン」においては、今後の更なる成長に向けた戦略的投資を行うことで導入企業数および契約送信数の拡大を図っております。さらに、クラウドインフラ事業においても、パブリッククラウド市場の拡大を背景に、マネージドクラウドサービスの販売が引き続き伸長しております。
当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※2等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高10,237,421千円(前年同期比1.8%増)、営業利益674,526千円(同38.1%減)、経常利益720,461千円(同38.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益506,687千円(同42.8%減)となりました。
※1:電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※2:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業においては、SSLサーバ証明書、クライアント証明書等の電子証明書の販売が、引き続き国内外で堅調に伸長いたしました。一方で、2020年9月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)による単価下落の影響が、2021年8月まで続いたこと、および「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資拡大を継続したことにより、前年同期に比べ増収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、広告出稿の拡大による認知度向上と積極的な人材採用による体制強化を推し進めてまいりました。最近では、「電子印鑑GMOサイン」の導入から定着・運用までをサポートする「導入支援」サービスの提供や様々な外部サービスとの連携強化に取り組むことで、さらなる利用促進と利便性向上を推進しております。さらに8月には、大和証券社とのパートナーシップを締結し顧客層拡大を図ってまいりました。これにより導入企業数は、前年同期に比べ約6.9倍の334,907社となりました。契約送信数においても引き続き堅調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の671,500件となりました。
2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、85の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。10月には、デジタル庁・法務省・財務省より、グレーゾーン解消制度の回答を受領し、改めて「電子印鑑GMOサイン」が有効な電子署名として適法であることを確認いたしました。今後も官民問わず幅広い業種・業態の方々に、より安心で便利にお使いいただけるサービスとなるべく、機能拡充や導入企業・団体へのサポートを積極的に進めてまいります。また、神奈川県横須賀市において2021年4月から6月にかけて行った実証実験結果を公表いたしました。その中で、契約に要する時間の約95%短縮と100%ペーパーレス化が可能となり、業務効率化およびコスト削減に絶大な効果を発揮することがわかりました。今回の結果を踏まえ、更なる行政サービス向上や、DX・電子契約の普及を通じたペーパーレス化によるSDGs推進を図るべく全国自治体への導入を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業の売上高は5,487,518千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は631,201千円(同50.4%減)となりました。
(クラウドインフラ事業)
クラウドインフラ事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」は、25年以上にわたるインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。また、テレワーク環境の導入等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き好調に売上を伸ばしております。このような状況の下、当第3四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の売上拡大およびサービス統廃合等のコスト最適化などにより、「CloudCREW」の販売強化に伴う広告費、ソフトウェア費等を吸収し前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き既存サービスのコスト最適化を行うとともに、組織体制の強化およびサービス拡充を図り、マネージドクラウドサービスの事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は4,402,687千円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は1,120,996千円(同14.1%増)となりました。
(DX事業)
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第3四半期連結累計期間においては、対前年で「GMOおみせアプリ」および「LINKDrive byGMO」の売上が増加したことにより増収となりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。8月には、GMOペイメントゲートウェイ社との協業で展開している、自治体発行商品券のデジタル化促進サービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を岐阜県養老町に提供開始いたしました。これにより、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化が可能となり、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が実現いたします。今後も自治体のみならず事業者のキャッシュレス化・業務DXを推進し、ストック型収益を積み上げていくことで事業拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は720,335千円(前年同期比16.3%増)、セグメント損失は195,851千円(前年同期は324,715千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,936,785千円となり、前連結会計年度末に比べ453,540千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少485,462千円、関係会社預け金の減少250,000千円、売掛金の増加109,648千円、前払費用の増加126,802千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,223,073千円となり、前連結会計年度末に比べ550,221千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の減少11,568千円、リース資産(純額)の減少14,934千円、ソフトウエアの増加452,493千円、投資有価証券の増加36,270千円、繰延税金資産の増加53,267千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,719,345千円となり、前連結会計年度末に比べ218,753千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の増加3,461千円、短期借入金の増加200,000千円、未払金の減少139,199千円、前受金の増加135,041千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、359,402千円となり、前連結会計年度末に比べ85,698千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の減少10,403千円、「その他」に含まれております資産除去債務の増加2,764千円、繰延税金負債の増加80,560千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,081,110千円となり、前連結会計年度末に比べ207,771千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益506,687千円及び支払配当金を585,299千円計上したこと等による利益剰余金の減少136,765千円、その他有価証券評価差額金の増加65,377千円、為替換算調整勘定の増加186,589千円、非支配株主持分の減少277,730千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、63,605千円であります。これは、電子認証・印鑑事業事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。