四半期報告書-第30期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで成長を継続しております。また、注力商材として位置付けている電子契約サービス※1「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に推移しており、更なる成長を図るべく戦略的投資を継続しております。さらに、テレワーク需要の広がり等、拡大が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長しております。
当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※2等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,906,466千円(前年同期比15.0%増)、営業利益は899,167千円(同78.6%増)、経常利益は985,167千円(同100.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は698,221千円(同72.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は14,972千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4,678千円増加しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
※1:電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※2:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しております。また、5月より本格的に不動産契約の完全電子化がスタートしたことにより、不動産業界における電子契約導入の機運が高まっております。SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスにおいては、アジア地域を中心に国内外で販売を伸ばしております。さらに、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響が解消したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、積極的なマーケティング活動による認知度向上と営業およびカスタマーサクセスの強化を推し進めてまいりました。さらに開発面においては、連携可能な外部サービス増強のほか、新機能の追加開発や既存機能の改善など、研究開発を重ねております。5月には「電子印鑑GMOサイン」タイ語・ベトナム語・ミャンマー語版をGMO-Z.comと共同で開発し、サービス提供を開始いたしました。「電子印鑑GMOサイン」は、従来、日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語の5言語に対応していましたが、今回新たにタイ語・ベトナム語・ミャンマー語の3言語が提供開始されたことにより、全8言語で利用可能になりました。今後も「電子印鑑GMOサイン」の機能拡充・多言語対応を通じてグローバルでDX支援を推進してまいります。また、7月にはリクルート社と業務提携を開始いたしました。「電子印鑑GMOサイン」を同社の運営する不動産情報サイト「SUUMO」の顧客へ提供することで不動産事業者の業務効率化を支援し、不動産業界全体のDX化を促進してまいります。この業務提携により、リクルート社の顧客基盤を活かし、「電子印鑑GMOサイン」の認知を高め、より多くのご利用につながる取り組みを加速させてまいります。このような状況のなか、導入企業数は、前年同期に比べ約3.2倍の732,602社となりました。契約送信数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の1,212,155件となりました。
2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、163の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。また、7月末時点で16の自治体・団体で導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は4,630,255千円(前年同期比25.4%増)、セグメント利益は1,021,920千円(同128.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19,539千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ905千円増加しております。
(クラウドインフラ事業)
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」が、25年以上にわたるインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。当第2四半期連結累計期間においては、企業のDX推進等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き良好な受注環境となっております。5月からはAWS、Google Cloudの利活用支援サービスを再販できる「CloudCREWパートナープログラム」の提供を開始いたしました。これにより、パートナー企業はAWS、Google Cloud の監視・運用代行など、専門性の高いマネージドサービスを自社製品・ソリューションと組み合わせて販売することが可能となります。このパートナー制度により中規模から大規模案件を積極的に獲得し、更なる事業拡大を図ってまいります。このような状況の下、当連結会計年度においては、「CloudCREW」の売上が堅調に拡大したものの、体制強化に伴う採用費および人件費の増加により前年同期に比べ増収減益となりました。引き続き既存サービスについてはコスト最適化を継続しつつ、「CloudCREW」の組織体制強化および販売促進を推進することで事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,008,469千円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は531,875千円(同16.4%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,566千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ3,772千円増加しております。
(DX事業)
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第2四半期連結累計期間においては、「GMOおみせアプリ」の販売が引き続き順調に推移したことにより増収となりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。GMOフィナンシャルゲートウェイ社との協業で展開している、決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」は、キャッシュレス化の進展により導入店舗数を順調に伸ばしております。また、GMOペイメントゲートウェイ社と協業で展開している、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」においても、大企業をはじめ順調に案件の受注が進んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は549,118千円(前年同期比13.5%増)、セグメント損失は154,921千円(前年同期は147,049千円のセグメント損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はございません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、8,834,862千円となり、前連結会計年度末に比べ1,317,656千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加864,329千円、関係会社預け金の増加100,000千円、売掛金の減少1,653,915千円、売掛金及び契約資産の増加1,951,582千円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,430,743千円となり、前連結会計年度末に比べ435,245千円増加しております。主な増減要因は、ソフトウエアの増加502,948千円、投資有価証券の減少129,025千円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,500,727千円となり、前連結会計年度末に比べ597,539千円増加しております。主な増減要因は、未払金の減少39,493千円、前受金の減少1,952,564千円、契約負債の増加2,385,344千円、「その他」に含まれる預り金の増加41,258千円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、819,148千円となり、前連結会計年度末に比べ362,186千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加240,000千円、リース債務の減少9,544千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,945,729千円となり、前連結会計年度末に比べ793,175千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益698,221千円及び支払配当金387,512千円を計上したこと等による利益剰余金の増加278,066千円、非支配株主持分の増加8,572千円、その他有価証券評価差額金の減少102,422千円、為替換算調整勘定の増加609,084千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ964,329千円増加し、5,984,494千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,324,079千円(前年同期比78.5%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益996,882千円、減価償却費433,928千円、契約負債の増加169,070千円といった収入要因が、仕入債務の減少42,197千円、未払金の減少63,164千円、法人税等の支払額81,028千円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、643,699千円(前年同期比13.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出91,846千円、無形固定資産の取得による支出519,073千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、129,931千円(前年同期比83.1%減)となりました。これは主に長期借入金による収入300,000千円、配当金の支払による支出386,877千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出42,928千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、40,932千円であります。これは、電子認証・印鑑事業事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。