四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えてまいりました。最近では、電子契約サービス※1「GMO電子印鑑Agree」の提供を通じて、企業の「脱ハンコ」と契約にかかる業務の効率化支援に注力しております。
また、昨今の当社グループをとりまく事業環境において、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン社が、世界でも主要な最上位の電子認証局※2である「GlobalSign(グローバルサイン)」ブランドの認知度と信頼性をグローバルで高めてまいりました。このような背景から、社名とブランドを統一することでグローバルにおける更なるブランド認知度の向上と事業拡大を図るべく、2020年9月1日より「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に商号変更いたしました。
当社グループは、今後、日本No.1(※3)のトラストサービスを軸とした事業の拡大とより一層の企業価値向上を目指して取り組んでまいります。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高10,052,994千円(前年同期比3.9%増)、営業利益1,089,819千円(同1.7%増)、経常利益1,179,814千円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益885,231千円(同3.8%減)となりました。
※1: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※2: 最上位の電子認証局とは、国際的電子商取引保証規準に基づいた電子商取引を行なっているか審査する厳正な監査基準「WebTrust for CA」に合格したルート認証局
※3: イギリスの調査会社 Netcraft 社が発表した「Netcraft SSL Survey」において、SSLサーバ証明書の日本国内におけるルート認証局としてのマーケットシェア(2020年8月時点)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウド・ホスティング事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドサービスの売上高は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW」の販売が前期より引き続き好調に推移いたしました。このような状況の下、当第3四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の売上拡大に伴いサーバー費などの売上原価および広告費が増加しているものの、販売管理費の抑制に努めたことや過年度より継続している、サービス統廃合によるコスト最適化の効果により前年同期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,306,005千円(前年同期比3.4%増)、営業外損益の影響によりセグメント利益は982,567千円(同16.9%増)となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国で大手顧客を中心に引き続き堅調に推移しており、前年同期に比べ増収増益となりました。なお、9月からの業界団体のルール変更に伴い、SSLサーバ証明書の契約期間が複数年契約から単年契約となりました。これによる単価下落の影響を一時的に受けておりますが、受注、販売においては国内および海外市場ともに順調に進捗しております。
7月には「トラスト・ログイン byGMO※4」が「ITreview Grid Award 2020」でシングルサインオン※5部門とID管理部門の2部門で「満足度」「認知度」が最も高い「Leader」賞を受賞しました。「ITreview」は、法人向けIT製品・クラウドサービスの利用者が集まる国内最大級のレビュープラットフォームで、顧客満足度の高い製品を簡単に確認することができます。
9月には電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」に搭載されている電子署名エンジンを切り出し、リモート署名ツール「PDF電子印鑑エンジン」として提供を開始いたしました。これは、既存のワークフローシステムや電子文書保管システムといった電子文書関連サービスに電子署名機能を追加することができるツールで、電子文書関連サービスを開発・提供しているベンダーにおいては、自社サービスに組み込む電子署名機能のパーツとして利用可能となります。これにより、既存システムとの連携開発や使い慣れたシステムからの乗り換え、開発投資などを行うことなくスムーズに電子署名機能を追加することができます。
10月からは、SSLサーバ証明書において、契約期間内であれば何度でもFQDN※6を変更してSSLサーバ証明書を使い続けられる「FQDNサブスクリプションプラン」および国内認証局初となる、有効期間が最長10年のライセンスを複数購入することにより割引が適用される「ライセンスまとめ買いプラン」の提供を開始いたしました。これは、GMOグローバルサイン社も所属するブラウザベンダーと認証局で構成される業界団体のCA/ブラウザフォーラムの決定により、2020年9月1日以降のSSLサーバ証明書の契約期間が複数年契約から単年契約に変更されたことを受け、お客様への負担低減とコストメリットを提供すべく展開を開始したものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は、SSLサーバ証明書の契約期間変更によりマイナスの影響があったものの、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより5,253,737千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は1,332,158千円(同8.1%増)となりました。
※4: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理や
シングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
※5: シングルサインオンとは、1度のユーザー認証(ログイン)で複数のサービスを利用できるようになる機能のこと
※6: FQDNとは、「Fully Qualified Domain Name」の略で、ドメイン名やサブドメイン名、ホスト名などを省略せずに、すべて記載したWebサイトのURLのこと
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当期においては、電子契約サービスおよびコネクテッドカーサービス※7を注力商材として位置づけ、経営資源を集中的に投下しております。
電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」においては、8月よりAIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」とサービス連携を開始いたしました。これにより、「LegalForce」と「GMO電子印鑑Agree」を利用する企業の法務担当者は、契約書の作成・レビューから、契約の締結・管理までをクラウド上でシームレスに行うことが可能となります。また、契約相手に対して電子文書への署名依頼を送信する場面において、電子メールに代わり携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を使用することができるオプション機能「SMS送信機能」の提供を開始いたしました。今後は、メールアドレスを把握していない契約相手に対しても電話番号を使用して署名依頼が可能となります。
また、政府により電子署名法に関する解釈についての見解が公表されるなど、「脱はんこ」に向けた法整備が急速に進められており、電子契約の普及が期待されております。そのような状況下、当社では、11月8日時点で「GMO電子印鑑Agree」の契約数が7万件を突破いたしました。さらに「デジタル・ガバメント支援室」を立ち上げ、国や地方公共団体における行政手続きのデジタル化を支援する取り組みを開始いたしました。今後、行政機関向けオンラインセミナーを実施するなど、GMOインターネットグループにおける行政に関わる分野でのデジタル活用・支援の実績を生かし、国や地方公共団体における「脱はんこ」をはじめとした手続きのデジタル化を支援してまいります。
12月からは、より安全で信頼できる電子契約サービスを普及すべく、サービスプランの改定を行います。具体的には「当事者型」「立会人型」の両方の電子署名が使える「契約印&実印プラン」に一本化いたします。さらに、自社で電子認証局を運営する強みを生かし、月額料金を従来の2万円から8,800円に引き下げ、事前の厳格な本人確認に基づき発行される「電子証明書」を標準提供いたします。これにより、利用者本人の身元まで確認された信頼性の高い電子証明書を、幅広い業種・規模の企業や事業者へご利用いただき、安全な電子契約の普及・発展と更なる事業規模拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は818,634千円(前年同期比10.8%増)、セグメント損失は394,706千円(前年同期は362,707千円のセグメント損失)となりました。
※7: コネクテッドカーサービスとは、自動車をIoT化することで、複数のセンサーと通信機能を備え、リアルタイムに車両の状態や道路状況など様々なデータをネットワーク経由で集積し分析できるサービス
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,256,972千円となり、前連結会計年度末に比べ392,437千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加687,217千円、関係会社預け金の減少200,000千円、売掛金の減少148,039千円、前払費用の増加52,201千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,550,208千円となり、前連結会計年度末に比べ460,230千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加82,640千円、リース資産(純額)の減少41,640千円、ソフトウエアの増加388,734千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,563,789千円となり、前連結会計年度末に比べ227,317千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の減少11,089千円、短期借入金の増加300,000千円、未払金の減少158,674千円、前受金の増加34,410千円、「その他」に含まれております未払費用の増加108,718千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、278,763千円となり、前連結会計年度末に比べ95,514千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の減少9,698千円、「その他」に含まれております資産除去債務の増加26,059千円、繰延税金負債の増加77,588千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,964,627千円となり、前連結会計年度末に比べ529,835千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益885,231千円及び支払配当金を536,688千円計上したことによる利益剰余金の増加348,543千円、その他有価証券評価差額金の減少9,549千円、為替換算調整勘定の減少86,583千円、非支配株主持分の増加288,848千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、57,282千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。