四半期報告書-第27期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦による不確実性の高まりや欧州経済の減速等の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※1(モノのインターネット)関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,675,225千円(前年同期比2.3%増)、営業利益1,071,607千円(同0.5%減)、経常利益1,092,676千円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益920,167千円(同11.3%増)となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスの売上高は、サービス統廃合により新規での受付を終了した旧サービスの提供数低下に伴い
減少いたしました。従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サー
ビスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間においては、過年度より取り組んでい
るサービス統廃合による原価削減効果と販売管理費の圧縮により、新規サービスの人件費等を吸収し、前年同期
に比べ増益となりました。
このような状況の下、当期においては引き続きデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合の継続による原価低減等、選択と集中による利益最適化を進めながら、新規サービスによる売上拡大に努めてまいりました。
7月からはNHN JAPAN株式会社より承継したホスティングサービス「@SERVER」および[EX-CLOUD」の運用を開始するとともに、本サービスの収益を最大化すべく、当社がこれまで培ったノウハウを生かした事業の効率化に取り組んでおります。
また、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するサービス「CloudCREW」では、9月より利用料金、環境の設計・構築料金、監視・運用、技術サポート支援を伴うマネージドサービスの料金、サポート料金といったすべての費用をオールインワンで含めた上で、定額で提供するマネージドパックの販売を開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,166,332千円(前年同期比0.7%減)、営業外損益の影響によりセグメント利益は840,412千円(同126.4%増)となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティサービスを提供する連結子会社のGMOグローバルサイン社は、IoTデバイスにおけるセキュリティ強化のためのサポートプログラム「IoT Developer Program」を7月より提供開始いたしました。昨今、あらゆるモノがインターネットに接続するIoTが、産業機器や自動車、家電など様々な場面で活用される一方で、IoTデバイスのセキュリティ対策が急務となっております。本プログラムには、GMOグローバルサイン社の製品やサービスを用いてIoTデバイスのセキュリティを高める際に必要な資料、無料の電子証明書、専門家によるサポートなど、開発者が必要とするツールや情報が集約されています。これにより、セキュリティが担保されたIoTデバイスを、より効率的かつ迅速に製品化させることが可能になります。
また、8月からは、AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC(イーケイワイシー)※2」を提供開始いたしました。これを皮切りに、GMOグローバルサインは「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場へ参入いたします。
IDアクセス管理クラウドサービス「トラスト・ログイン byGMO」※3においては、Amazonの法人・個人事業主向け購買専用サイト「Amazonビジネス」※4のシングルサインオンに対応を開始いたしました。今後、更なるサービス拡充を図り、利便性向上を推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は、為替変動によりマイナスの影響があったものの、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより5,042,016千円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は1,231,983千円(同9.1%増)となりました。
※2: eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組みです。
※3: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を利用できるサービス
※4: 「Amazonビジネス」とは、業務利用する商品・サービスを法人価格・数量割引価格で提供する法人・個人事業主向け商品購買専用サイト
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。加えてAI・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組んでおります。
電子契約サービス※5「GMO電子契約Agree」は、8月より業務改善プラットフォーム「kintone」※6向け帳票出力プラグイン「RepotoneU」※7との連携を開始いたしました。また、9月にはサブスクリプションビジネス※8を支えるクラウド販売管理アプリケーション「ソアスク」※9と連携を開始いたしました。これにより、複雑な設定は一切必要なく連携後は、帳票作成から取引先への送信・電子署名依頼・管理までをシームレスに行うことができます。
企業のIoT・AI(人工知能)化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」は、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像認識してメーターの値を読み取り・集計する「hakaru.ai byGMO」において、ビル・ファシリティ管理会社向けの機能を追加し、9月より提供開始いたしました。これにより、ビルなどの設備点検に欠かせないメーター点検数値の「解析・記録・保存・計算」までの一連の業務を効率化することができ、点検業務の人員や作業時間の削減が見込めます。
また、この度「hakaru.ai」は、「2019年度グッドデザイン賞」※10を受賞いたしました。業務用ソフトウェアカテゴリーにおいて、利用現場における低コストでの業務効率化の実現性が高く評価されました。今回の受賞を契機に、「hakaru.ai」の販売拡大を図るとともに、ものづくりにおけるデザインの活用を積極的に推進し、ブランドイメージの向上に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は738,995千円(前年同期比0.1%減)、セグメント損失は362,707千円(前年同期は267,895千円のセグメント損失)となりました。
※5: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※6: 「kintone」とは、開発の知識がなくても自社の業務に合わせた業務アプリを簡単に作成でき、業務改善に役立てることのできる、クラウド型のグループウェア
※7: 「RepotoneU」とは、「kintone」で管理しているデータをもとに、見積書や請求書、契約書などの帳票をPDFやExcel形式で出力することのできる、プラグイン型およびクラウド型のサービス
※8: サブスクリプションビジネスとは、サービス・製品を利用した期間や利用量に応じて、料金を支払う課金型のビジネスのこと
※9: 「ソアスク」とは、業務の見える化と業務フローの確立を実現し、現在サブスクリプションビジネスを始めている企業やこれから進出を検討している企業の業務を支援する、クラウド販売管理サービス
※10: グッドデザイン賞とは、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組み。デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,514,422千円となり、前連結会計年度末に比べ8,681千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少92,138千円、「その他」に含まれております未収還付法人税等の増加96,076千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,867,868千円となり、前連結会計年度末に比べ249,513千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品の増加1,599千円、リース資産の減少72,390千円、ソフトウエアの増加304,496千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,003,197千円となり、前連結会計年度末に比べ45,170千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少85,556千円、前受金の増加176,363千円、未払法人税等の減少47,086千円、賞与引当金の減少52,888千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、196,156千円となり、前連結会計年度末に比べ47,335千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少59,532千円、「その他」に含まれております繰延税金負債の増加9,687千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,182,936千円となり、前連結会計年度末に比べ350,701千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益920,167千円及び支払配当金を478,286千円計上したことによる利益剰余金の増加441,881千円、その他有価証券評価差額金の増加29,788千円、為替換算調整勘定の減少118,166千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、88,337千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。