半期報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、27年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、企業、自治体のDXにより業務効率化・高付加価値化を図ることで様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、当社グループの成長・収益基盤を支える「GlobalSign」ブランドの自社運営認証局による電子証明書発行サービスが、グローバルで販売を伸ばしました。また、企業のDX推進に伴いAIを活用したクラウドサービスの普及が進展するなど、クラウド市場は順調に成長しております。これにより、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。
注力事業である電子契約サービス※1「電子印鑑GMOサイン」およびシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」においても、引き続き導入が拡大し売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,566,198千円(前年同期比12.3%増)、営業利益は744,548千円(同21.7%増)、経常利益は810,748千円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は507,673千円(同23.5%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。また、2024年1月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。
上記に伴い、文中の前年同期は変更後の測定方法、区分方法に組替え後の実績を用いて比較を行っております。
※1:電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図り、中長期的な事業拡大を目指しております。
当中間連結会計期間においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が好調に推移しており、契約社数および契約送信件数は順調に増加しております。地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の生産性向上を実現する「GMOサイン 行革DX」においても、代理店戦略の強化を図り導入数の拡大を推進しております。また、官公庁・自治体における処分通知等を電子化する「GMOサイン 電子公印」の提供を強化し、全国各地の自治体DXに取り組んでいます。
売上においては、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスが欧州および北米で販売を伸ばしました。インドおよびアジア地域でも順調に販売を伸ばし、グローバルでの売上が増加しております。さらに、7月にはメキシコにおいて販売を開始し、地理的拡大によるさらなる事業成長を目指しております。
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」では、有料化強化に向けて営業体制およびカスタマーサクセスの強化に取り組み、有料顧客数および有料送信数の拡大に努めております。継続的なマーケティング施策により市場での認知度が高まり、効率的に顧客基盤の拡大を進めております。さらに、国内IDaaSソリューションのシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」では、代理店施策の強化により顧客基盤を好調に拡大させました。
一方で費用面では、次の成長に向けた認証局の開発投資により減価償却費が増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は6,101,438千円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は722,061千円(同19.5%増)となりました。
(クラウドインフラ事業)
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW by GMO」が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、27年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に事業を拡大しております。
当中間連結会計期間においては、企業のDX推進やパブリッククラウド市場の成長により、引き続き良好な受注環境を維持しております。「CloudCREW by GMO」では、脆弱性診断に特化したセキュリティ企業であるGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社とのグループシナジーによるセキュリティサービスを強みとし、他社との差別化を図ることで、中期的な事業拡大に取り組んでおります。
一方で、既存のホスティングサービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いております。また、ホスティングサービスにおけるBCP対策を目的としたデータセンター移転の影響により、売上原価が増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,254,674千円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は53,334千円(同12.1%減)となりました。
(DX事業)
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、AI・クラウド活用による業務効率化や高付加価値化を図ることで、企業のさまざまな課題解決を支援しております。
当中間連結会計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増やし、当中間連結会計期間末で10,548店舗(前年同期比8.1%増)に達しました。最近では、新機能として「スタンプラリー機能」を追加いたしました。この機能により、観光客誘致や地域活性化、店舗イベントが手軽に実現でき、スタンプ満了時には特典として電子マネーやデジタル商品券を付与することも可能となります。今後も機能拡充を図り、ペーパーレス化とデータ活用を促進することで、中小企業を中心に集客支援や業務効率化などのDX支援を推進してまいります。
GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においても、機能追加などサービス拡充により導入店舗数が順調に増えたことでストック売上は堅調に積み上がっております。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム by GMO」においても、機能拡充による競合優位性を生かし、全国の自治体および大手顧客への導入を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるDX事業の売上高は473,389千円(前年同期比6.3%増)、セグメント損失は39,049千円(前年同期は44,651千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,845,696千円となり、前連結会計年度末に比べ1,782,403千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加1,796,090千円、売掛金及び契約資産の増加148,758千円、前払費用の増加83,353千円、「その他」に含まれる未収法人税等の減少231,355千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、6,099,109千円となり、前連結会計年度末に比べ468,896千円増加しております。主な増減要因は、工具器具備品(純額)の増加31,609千円、ソフトウエアの増加436,058千円、投資有価証券の増加48,443千円、関係会社株式の減少40,000千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、5,562,558千円となり、前連結会計年度末に比べ776,657千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の減少11,017千円、1年内返済予定の長期借入金の増加310,000千円、契約負債の増加332,877千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、3,030,777千円となり、前連結会計年度末に比べ788,645千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加697,500千円、繰延税金負債の増加99,667千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、9,351,469千円となり、前連結会計年度末に比べ685,996千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益507,673千円及び支払配当金443,033千円を計上したこと等による利益剰余金の増加64,639千円、非支配株主持分の増加6,009千円、その他有価証券評価差額金の増加3,480千円、為替換算調整勘定の増加612,003千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,796,090千円増加し、8,441,580千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,719,606千円(前年同期比47.6%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益775,406千円、減価償却費751,727千円、契約負債の増加133,456千円といった収入要因が、前払費用の増加47,007千円、仕入債務の減少97,221千円、未払金の減少11,997千円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、831,330千円(前年同期比4.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出90,355千円、無形固定資産の取得による支出701,405千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、511,373千円(前年同期は600,388千円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入1,300,000千円、配当金の支払による支出443,663千円、長期借入金の返済による支出292,500千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、65,418千円であります。これは、電子認証・印鑑事業事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。