四半期報告書-第27期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益に足踏み感がみられるものの、雇用情勢および所得環境の改善傾向が持続し、景気は全体として緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の拡大をはじめとした通商問題の動向や中国経済の減速など、海外経済の不確実性の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
また、当社グループは、拡大を続けるIoT※1(モノのインターネット)関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。
このような状況下当社グループは、前年に引き続きセキュリティ事業が好調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,222,879千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は395,791千円(同9.7%増)、経常利益は396,433千円(同12.4%増)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は326,358千円(同41.2%増)の増収増益となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスの売上は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間においては、過年度より取り組んでいる、サービス統廃合による原価削減効果や、固定資産の新規取得抑制による減価償却費の減少などの影響により、前年同期に比べ増益となりました。今後においては、継続して既存サービスの統廃合などのコスト削減を進めるとともに、商材の見直しによる付加価値向上やカスタマーサポートをはじめとするサービス品質の向上など、選択と集中による収益拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,369,947千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は、選択と集中による効果のほか、連結子会社GMOグローバルサインからの受取配当金278,980千円の影響により394,944千円(同505.3%増)となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン株式会社は、ICチップに電子証明書を直接書き込むことのできる「G-Shield」をBig Good社と共同開発し、3月より提供を開始いたしました。これにより、インターネットに接続するIoTデバイスに搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明するクライアント証明書※2を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティ対策が可能となります。
今回の提供開始に合わせ、IoTスマートホーム関連事業を展開する日栄インテック社やShenzhen Atte Smart Tech社での採用が決定いたしました。また、半導体プロバイダーのREALTEK社とは、本製品導入に向けた共同研究を開始いたしました。
また、IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」は、より多くのサービスの安全、安心な利用環境を実現するサービスへと成長させるべく、3月16日より「トラスト・ログイン byGMO」※3に名称を変更いたしました。これに伴い、SAML認証※4によるシングルサインオンの利用を可能にする独自の登録機能を無料で提供開始いたしました。
このほか、GMOグローバルサイン社の提供するクライアント証明書発行サービスとマイクロソフト社の提供する業務利用のモバイル端末を管理するサービス「Microsoft Intune」※5の連携を3月末より開始いたしました。今後「Microsoft Intune」を導入している企業は、従業員が業務利用するスマートフォンやタブレット端末に対して、GMOグローバルサイン社のクライアント証明書を簡単に導入可能となります。
4月からは、デバイス間の接続や通信におけるセキュリティソリューションを海外で展開するVENAFI社および国内でソフトウェア販売を行うNSDビジネスイノベーション社との3社間で協業を開始いたしました。VENAFI社の提供する電子証明書の一元管理ツール「Venafi Trust Protection Platform」※6の日本展開を支援し、これを導入いただいた企業で、現在利用している電子証明書の切り替えや再発行などが生じた際は、GMOグローバルサイン社の電子証明書を提供します。また、「Venafi Trust Protection Platform」はGMOグローバルサイン社の既存のお客様にも提案してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、国内および海外ともに販売が好調であったことから、売上高は1,698,211千円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は410,500千円(同14.0%増)となりました。
※2: クライアント証明書とは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するもの
※3: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を利用できるサービス
※4: SAML認証とは、サービスごとにID/パスワードの発行・管理が不要となる認証規格。セキュリティの向上が図れ、ID管理にかかる業務負担を軽減することができる
※5: 「Microsoft Intune」とは、マイクロソフト社が提供する、インターネットを経由してモバイルデバイスのソフトウェア更新やセキュリティチェックなどを管理できるサービス
※6: 「Venafi Trust Protection Platform」とは、様々なデバイスやソフトウェアにインポートされている電子証明書の運用状況の管理や有効期限の更新を自動化するなど、複数の電子証明書を一元管理できるサービス
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。加えてAI※7・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組んでおります。
3月には、当社と、精麦加工最大手のはくばく社、東京都立産業技術研究センターの三者共同で、製造業の現場の生産性を向上させるIoT製品の普及促進を目的とした研究・実証実験を開始いたしました。これは東京都立産業技術研究センターの「中小企業のIoT化支援事業」で実施している共同研究の一環で、今後の製造業におけるAI・IoT製品の普及に向けた課題の発見や活用事例を作る取り組みとなります。
企業のIoT・AIをサポートする「IoTの窓口 byGMO」では、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像認識して値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaruハカル.ai byGMO」の製品版を1月より提供開始しました。
電子契約サービス※8「GMO電子契約Agree byGMO」は、3月より、情報資産管理のリーディングカンパニーであるワンビシアーカイブズ社の展開する電子契約サービス「WAN-Sign」のプラットフォームとして採用されました。「WAN-Sign」は電子契約と書面契約を一元管理できるサービスで、電子契約導入前に締結した書面契約書や導入後に発生する書面契約書にも対応可能となります。また、本サービスは「GMO電子契約Agree byGMO」と同一プラットフォームのため、GMOグローバルサイン社が発行する電子証明書の利用が可能となります。今後は、両サービスの互換接続を実現させることで、それぞれのユーザーが相互に署名文書の受取を可能にするなど、サービス拡充を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は247,972千円(前年同期比1.6%減)、セグメント損失は108,323千円(前年同期は72,660千円のセグメント損失)となりました。
※7: AIとは、人間の知能の一部である「調べる」「計算する」「予測する」「判断する」などを、ソフトウェアを用いて再現するための試みや技術
※8: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,347,373千円となり、前連結会計年度末に比べ158,367千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少188,304千円、関係会社預け金の減少200,000千円、売掛金の増加112,379千円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,611,034千円となり、前連結会計年度末に比べ7,320千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加42,073千円、リース資産(純額)の減少17,497千円、投資有価証券の減少19,419千円、繰延税金資産の減少12,913千円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,032,589千円となり、前連結会計年度末に比べ15,777千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少108,620千円、未払金の増加35,694千円、未払消費税の増加21,043千円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、225,439千円となり、前連結会計年度末に比べ18,052千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少16,365千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,700,377千円となり、前連結会計年度末に比べ131,857千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益326,358千円及び支払配当金478,286千円を計上したことによる利益剰余金の減少151,927千円、為替換算調整勘定の増加12,261千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35,118千円であります。これは、セキュリティ事業及
びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。