四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2021年2月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。また、前第2四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しております。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響を受けているものの新規販売がグローバルで好調に推移しております。また、電子契約サービス※1「電子印鑑GMOサイン」においては、今後の更なる成長に向けた戦略的投資を行うことで導入企業数および契約送信数の拡大を図ってまいりました。さらに、クラウドインフラ事業においても、テレワーク環境の導入等、新たな需要が発生しており、マネージドクラウドサービスの販売も引き続き伸長しております。
当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※2等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当社グループは、電子認証・印鑑事業のSSL有効期限短縮による一時的な単価下落および電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」への投資拡大の影響により、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,872,458千円(前年同期比1.3%増)、営業利益は503,433千円(同38.0%減)、経常利益は490,268千円(同46.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は403,955千円(同42.2%減)となりました。
※1:電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※2:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業においては、SSLサーバ証明書が、引き続き国内および海外ともに堅調に販売を伸ばしました。一方で、2020年9月に変更のあった、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)による単価下落の影響が、2021年8月まで続く見込みとなっております。また、「電子印鑑GMOサイン」へ、広告費を中心とした投資拡大により前年同期に比べ増収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、経営資源を集中的に投下しシェア拡大を図っております。これにより導入企業数は順調に拡大し、前年同期に比べ約26倍の226,835社となりました。契約送信数においても、前年同期比で約2.4倍の543,094件となりました。また、2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、75の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。さらに7月には「GMOサインアプリ」の新しいサービスとして、マイナンバーカード連携の提供を開始いたしました。これにより、印鑑証明書を取得することなく、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで実印相当の署名が可能となります。これは電子契約サービスとしては日本初のサービスとなります。
また、複数のIDを一元管理してセキュアな業務環境をつくる、シングルサインオンサービス「トラストログイン byGMO」は、8月より「パスワードレス プッシュ通知機能」の提供を開始いたします。これにより、ユーザーはパスワードの入力をすることなくログインできるようになり、セキュリティを担保しながら利便性の高い「脱パスワード」環境が実現可能となります。今後においても、業務効率化の観点およびテレワークの増加により、クラウドサービスの需要は拡大傾向であり、当サービスにおいても、機能拡充と販路拡大に向け積極的に取り組んでまいります。
さらに、5月から、物流・交通における空の利用を官民一体となって検討する「空の移動革命に向けた官民協議会」(運営:経済産業省、国土交通省)への参画が決定いたしました。GMOグローバルサイン社の提供する、電子証明書が格納されたセキュリティチップを活用する等、ドローンの社会実装に向けてセキュリティ技術分野において貢献してまいります。今回の協議会では「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」への参画も予定されており、このような取り組みを通じて拡大するIoTデバイスにおける、より安心・安全なIoT環境の実現を目指して参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は3,691,624千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は447,577千円(同53.3%減)となりました
(クラウドインフラ事業)
クラウドインフラ事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」が、テレワーク環境の導入等による需要拡大およびパブリッククラウド市場の伸長を背景に、引き続き好調に売上を伸ばしております。このような状況の下、当第2四半期連結累計期間においては、過年度より継続している、サービス統廃合や外注業務内製化などのコスト最適化により販売管理費の抑制を図りました。これにより、「CloudCREW」のプロモーション加速による広告費等を吸収し前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き既存サービスのコスト最適化を行うとともに、組織体制の強化およびサービス拡充を図り、マネージドクラウドサービスの事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は2,934,798千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は636,468千円(同14.8%増)となりました。
(DX事業)
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第2四半期連結累計期間においては、「GMOおみせアプリ」および「LINKDrive byGMO」の売上増加により増収となりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。具体的には、GMOペイメントゲートウェイ社と連携し、店舗の決済端末に当社プロダクトを標準搭載したサービスを4月より提供開始いたしました。これにより、店舗の販促や集客、顧客管理等を支援し企業の業務効率化を実現いたします。また、8月には、自治体発行商品券のデジタル化を促進する「GMOハウスpay」を提供開始する予定となっており、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化が実現可能となります。このように、他にはないユニークなサービス展開により差別化を図り、ストック型収益を積み上げていくことで事業拡大を目指してまいります。
また、ネットワークエンジン「Photon」が、NTTドコモ社のオンライン展示イベント「docomo Open House 2021」およびロックバンド「RADWIMPS」のバーチャルライブに採用されました。コロナ禍を契機としてイベントのオンライン化が急速に進むなか「Photon」においても非ゲーム向けの需要を確実に取り込むべくイベント等のDX化支援に取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は483,689千円(前年同期比14.7%増)、セグメント損失は147,049千円(前年同期は214,464千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,002,465千円となり、前連結会計年度末に比べ387,861千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少392,856千円、関係会社預け金の減少50,000千円、売掛金の増加41,428千円、前払費用の増加91,358千円、「その他」に含まれる未収還付法人税等の減少79,939千円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,126,343千円となり、前連結会計年度末に比べ453,491千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加31,815千円、リース資産(純額)の減少4,148千円、ソフトウエアの増加323,612千円、投資有価証券の増加63,812千円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,769,659千円となり、前連結会計年度末に比べ269,067千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の減少2,137千円、短期借入金の増加200,000千円、前受金の増加133,382千円、未払消費税等の減少115,241千円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、343,843千円となり、前連結会計年度末に比べ70,138千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の減少733千円、「その他」に含まれる繰延税金負債の増加56,109千円、「その他」に含まれる資産除去債務の増加2,620千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,015,305千円となり、前連結会計年度末に比べ273,575千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益403,955千円及び支払配当金585,299千円を計上したこと等による利益剰余金の減少239,498千円、非支配株主持分の減少263,005千円、その他有価証券評価差額金の増加74,620千円、為替換算調整勘定の増加199,549千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ442,856千円減少し、4,807,561千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、741,732千円(前年同期比30.8%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益490,268千円、減価償却費400,907千円といった収入要因が、投資事業組合運用益12,905千円、仕入債務の減少23,408千円、未払金の減少66,156千円、法人税等の支払額16,903千円などの支出要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、569,876千円(前年同期比5.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出123,461千円、無形固定資産の取得による支出483,589千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、768,955千円(前年同期比167.6%増)となりました。これは主に短期借入金による収入200,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出329,648千円、配当金の支払による支出583,896千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出55,410千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、42,677千円であります。これは、電子認証・印鑑事業事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。