四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※1(モノのインターネット)関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に注力して取り組んでおります。特に電子印鑑ソリューションDSS※2や電子契約サービス※3「GMO電子印鑑Agree」においては、昨今の電子文書活用の広まりを受け、需要が大きく拡大しております。
このような状況下、当社グループは、セキュリティ事業の売上が堅調に推移したこと、およびクラウド・ホスティング事業のマネージドクラウドサービスや積極的な投資を継続しているソリューション事業の電子契約サービスが好調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,781,931千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は812,397千円(同8.7%増)、経常利益は922,004千円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は698,605千円(同10.4%増)となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※2: 電子印鑑ソリューションDSSとは、GMOグローバルサインが提供している、電子証明書の発行や失効確認から、秘密鍵の保護、日時を保証するタイムスタンプまで、電子署名に必要な要素一式をシンプルなインターフェースで利用可能にするサービス
※3: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウド・ホスティング事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドサービスの売上高は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW」の販売が前四半期に引き続き好調に推移いたしました。このような状況の下、当第2四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の売上拡大に伴いサーバー費など売上原価が増加しているものの、販売管理費の抑制に努めたことや過年度より継続している、サービス統廃合によるコスト最適化および配当等営業外収益の影響により前年同期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,876,637千円(前年同期比4.1%増)、選択と集中による効果、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は554,261千円(同18.8%増)となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国において堅調に推移したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
4月には電子署名サービスをグローバルに展開するDocuSign社とパートナーシップを締結いたしました。本パートナーシップにより、GMOグローバルサイン社が展開するクラウド型電子署名ソリューション「電子印鑑ソリューションDSS(以下、電子印鑑DSS)」は、DocuSign社が提供する合意・契約・稟議におけるプロセスのデジタル化を促進するクラウドサービス「DocuSign Signing Agreement Cloud」との連携を開始しました。これにより「電子印鑑DSS」は、「DocuSign Signing Agreement Cloud」を利用するユーザーに向けて、セキュアな電子署名の提供が可能となりました。今後もGMOグローバルサイン社は、旧来の紙を使ったプロセスのデジタル化をより安全かつシンプルに実現し、セキュリティリスクとコストを最小限に抑えることでビジネスを加速させてまいります。
6月には、新型コロナウィルスを契機とした法整備が加速度的に進むことが予測されるなかで、日本国内におけるハンコレスの取り組みを推進するべく、「日本版eシール※4」対応サービスの設計・開発を決定いたしました。現在、総務省におけるeシール発行事業者の公的な認定制度に関する検討をはじめ、ハンコレス推進のための各種検討が政府主導のもと官民協働で行われており、GMOグローバルサイン社は、「日本版eシール」発行のための環境が整備され次第、速やかに「日本版eシール」対応サービスの提供を目指します。これにより、企業・組織が発行する電子文書の信頼性を向上させるとともに、日本国内におけるハンコレスの取り組みを支援してまいります。
また、企業向けシングルサインオン※5サービス「トラスト・ログイン byGMO※6」は、企業の間でテレワークが浸透していることを受け、Zoom Video Communications社が提供するクラウド型WEB会議システム「Zoom」、シスコシステムズ社が提供するクラウド型WEB会議サービス「Cisco Webex Meetings」との連携を開始いたしました。「トラスト・ログイン byGMO」は、ID・パスワードごとの発行・管理が不要となり、パスワードを狙ったサイバー攻撃による被害のリスクを抑え、強固な認証を実現できます。これにより、不正アクセス等を防止し、テレワーク環境のセキュリティ強化を推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は3,557,901千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は976,368千円(同17.1%増)となりました。
※4: eシールとは、電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化等の措置で、企業の角印の電子版に相当するもの
※5: シングルサインオンとは、1度のユーザー認証(ログイン)で複数のサービスを利用できるようになる機能のこと
※6: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当期においては、電子契約サービスおよびコネクテッドカーサービス※7を注力商材として位置づけ、重要施策の実施に取り組んでおります。
6月には、メーター点検業務をAIで効率化するサービス「hakaru.ai byGMO」がKDDI社が提供する「KDDI IoTクラウドStandard」の新たなメニューとなる「検針オプション」に採用されました。これは、「hakaru.ai byGMO」のAIによる画像認識技術を活かし、メーターを撮影することでその値を読み取り、ビルや製造・設備の現場におけるメーター点検・検針業務の効率化を実現するオプション機能となります。
電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」においては、6月より商業・法人登記のオンライン申請での利用が可能となりました。これは、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書として、「GMO電子印鑑Agree」を使用して付与されたGMOグローバルサイン社発行の電子証明書が追加されたことに伴うもので、「GMO電子印鑑Agree」で電子署名を付与した電子ファイルを必要な添付情報として提出することが可能となります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため新しい生活様式への対応が求められる中、政府においても押印廃止に向けた環境整備が進められております。当社においても、押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社している企業への支援策として、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン(電子サイン)」(旧:スタンダードプラン)※8を1年間無償提供(2020年4月17日～2021年4月30日)する取り組みを行ってまいりました。この結果、契約アカウント数は、前四半期に比べ86%増加の8,800社超となりました。さらに、本取り組みをGMOインターネットグループのサービスをご利用いただいているすべてのお客様に拡大すべく、6月25日より『さよなら印鑑キャンペーン』として、最長2年間※9、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン(電子サイン)」(旧:スタンダードプラン)を無償提供する施策を開始いたしました。これにより、『脱ハンコ』の取り組みの輪を広げ、「不要な押印の慣行」からの脱却と、電子印鑑・電子契約の活用を促進し、ひいては日本全体の『脱ハンコ』の実現を後押ししていきたいと考えております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は555,043千円(前年同期比10.7%増)、セグメント損失は241,539千円(前年同期は245,459千円のセグメント損失)となりました。
※7: コネクテッドカーサービスとは、自動車をIoT化することで、複数のセンサーと通信機能を備え、リアルタイムに車両の状態や道路状況など様々なデータをネットワーク経由で集積し分析できるサービス
※8: 契約印プランとは、メール認証によるシステムログで本人性を担保する「電子サイン」が利用できるプラン
※9: 新型コロナ感染症のワクチンが国内で認可されるまで最短1年間、最長2年間無償提供を実施
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,888,180千円となり、前連結会計年度末に比べ23,645千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加172,596千円、関係会社預け金の減少50,000千円、売掛金の減少51,163千円、「その他」に含まれる未収還付法人税等の減少52,981千円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,417,812千円となり、前連結会計年度末に比べ327,834千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加108,635千円、リース資産(純額)の減少8,839千円、ソフトウエアの増加225,283千円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,259,955千円となり、前連結会計年度末に比べ76,517千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少8,957千円、未払金の減少101,375千円、前受金の増加14,193千円、未払消費税等の増加9,614千円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、292,037千円となり、前連結会計年度末に比べ108,788千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加17,078千円、「その他」に含まれる繰延税金負債の増加65,131千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,754,000千円となり、前連結会計年度末に比べ319,208千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益698,605千円及び支払配当金536,688千円を計上したこと等による利益剰余金の増加161,917千円、非支配株主持分の増加320,144千円、その他有価証券評価差額金の減少24,609千円、為替換算調整勘定の減少126,819千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ162,596千円増加し、4,786,216千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,071,452千円(前年同期比25.6%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益918,662千円、減価償却費351,810千円、前受金の増加41,016千円といった収入要因が、法人税等の支払額96,036千円などの支出要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、540,396千円(前年同期比29.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出243,702千円、無形固定資産の取得による支出385,050千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、287,309千円(前年同期比50.0%減)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入332,648千円、配当金の支払による支出536,136千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出81,821千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、38,153千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※1(モノのインターネット)関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に注力して取り組んでおります。特に電子印鑑ソリューションDSS※2や電子契約サービス※3「GMO電子印鑑Agree」においては、昨今の電子文書活用の広まりを受け、需要が大きく拡大しております。
このような状況下、当社グループは、セキュリティ事業の売上が堅調に推移したこと、およびクラウド・ホスティング事業のマネージドクラウドサービスや積極的な投資を継続しているソリューション事業の電子契約サービスが好調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,781,931千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は812,397千円(同8.7%増)、経常利益は922,004千円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は698,605千円(同10.4%増)となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※2: 電子印鑑ソリューションDSSとは、GMOグローバルサインが提供している、電子証明書の発行や失効確認から、秘密鍵の保護、日時を保証するタイムスタンプまで、電子署名に必要な要素一式をシンプルなインターフェースで利用可能にするサービス
※3: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウド・ホスティング事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドサービスの売上高は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW」の販売が前四半期に引き続き好調に推移いたしました。このような状況の下、当第2四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の売上拡大に伴いサーバー費など売上原価が増加しているものの、販売管理費の抑制に努めたことや過年度より継続している、サービス統廃合によるコスト最適化および配当等営業外収益の影響により前年同期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,876,637千円(前年同期比4.1%増)、選択と集中による効果、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は554,261千円(同18.8%増)となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国において堅調に推移したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
4月には電子署名サービスをグローバルに展開するDocuSign社とパートナーシップを締結いたしました。本パートナーシップにより、GMOグローバルサイン社が展開するクラウド型電子署名ソリューション「電子印鑑ソリューションDSS(以下、電子印鑑DSS)」は、DocuSign社が提供する合意・契約・稟議におけるプロセスのデジタル化を促進するクラウドサービス「DocuSign Signing Agreement Cloud」との連携を開始しました。これにより「電子印鑑DSS」は、「DocuSign Signing Agreement Cloud」を利用するユーザーに向けて、セキュアな電子署名の提供が可能となりました。今後もGMOグローバルサイン社は、旧来の紙を使ったプロセスのデジタル化をより安全かつシンプルに実現し、セキュリティリスクとコストを最小限に抑えることでビジネスを加速させてまいります。
6月には、新型コロナウィルスを契機とした法整備が加速度的に進むことが予測されるなかで、日本国内におけるハンコレスの取り組みを推進するべく、「日本版eシール※4」対応サービスの設計・開発を決定いたしました。現在、総務省におけるeシール発行事業者の公的な認定制度に関する検討をはじめ、ハンコレス推進のための各種検討が政府主導のもと官民協働で行われており、GMOグローバルサイン社は、「日本版eシール」発行のための環境が整備され次第、速やかに「日本版eシール」対応サービスの提供を目指します。これにより、企業・組織が発行する電子文書の信頼性を向上させるとともに、日本国内におけるハンコレスの取り組みを支援してまいります。
また、企業向けシングルサインオン※5サービス「トラスト・ログイン byGMO※6」は、企業の間でテレワークが浸透していることを受け、Zoom Video Communications社が提供するクラウド型WEB会議システム「Zoom」、シスコシステムズ社が提供するクラウド型WEB会議サービス「Cisco Webex Meetings」との連携を開始いたしました。「トラスト・ログイン byGMO」は、ID・パスワードごとの発行・管理が不要となり、パスワードを狙ったサイバー攻撃による被害のリスクを抑え、強固な認証を実現できます。これにより、不正アクセス等を防止し、テレワーク環境のセキュリティ強化を推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は3,557,901千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は976,368千円(同17.1%増)となりました。
※4: eシールとは、電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化等の措置で、企業の角印の電子版に相当するもの
※5: シングルサインオンとは、1度のユーザー認証(ログイン)で複数のサービスを利用できるようになる機能のこと
※6: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当期においては、電子契約サービスおよびコネクテッドカーサービス※7を注力商材として位置づけ、重要施策の実施に取り組んでおります。
6月には、メーター点検業務をAIで効率化するサービス「hakaru.ai byGMO」がKDDI社が提供する「KDDI IoTクラウドStandard」の新たなメニューとなる「検針オプション」に採用されました。これは、「hakaru.ai byGMO」のAIによる画像認識技術を活かし、メーターを撮影することでその値を読み取り、ビルや製造・設備の現場におけるメーター点検・検針業務の効率化を実現するオプション機能となります。
電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」においては、6月より商業・法人登記のオンライン申請での利用が可能となりました。これは、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書として、「GMO電子印鑑Agree」を使用して付与されたGMOグローバルサイン社発行の電子証明書が追加されたことに伴うもので、「GMO電子印鑑Agree」で電子署名を付与した電子ファイルを必要な添付情報として提出することが可能となります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため新しい生活様式への対応が求められる中、政府においても押印廃止に向けた環境整備が進められております。当社においても、押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社している企業への支援策として、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン(電子サイン)」(旧:スタンダードプラン)※8を1年間無償提供(2020年4月17日～2021年4月30日)する取り組みを行ってまいりました。この結果、契約アカウント数は、前四半期に比べ86%増加の8,800社超となりました。さらに、本取り組みをGMOインターネットグループのサービスをご利用いただいているすべてのお客様に拡大すべく、6月25日より『さよなら印鑑キャンペーン』として、最長2年間※9、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン(電子サイン)」(旧:スタンダードプラン)を無償提供する施策を開始いたしました。これにより、『脱ハンコ』の取り組みの輪を広げ、「不要な押印の慣行」からの脱却と、電子印鑑・電子契約の活用を促進し、ひいては日本全体の『脱ハンコ』の実現を後押ししていきたいと考えております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は555,043千円(前年同期比10.7%増)、セグメント損失は241,539千円(前年同期は245,459千円のセグメント損失)となりました。
※7: コネクテッドカーサービスとは、自動車をIoT化することで、複数のセンサーと通信機能を備え、リアルタイムに車両の状態や道路状況など様々なデータをネットワーク経由で集積し分析できるサービス
※8: 契約印プランとは、メール認証によるシステムログで本人性を担保する「電子サイン」が利用できるプラン
※9: 新型コロナ感染症のワクチンが国内で認可されるまで最短1年間、最長2年間無償提供を実施
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,888,180千円となり、前連結会計年度末に比べ23,645千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加172,596千円、関係会社預け金の減少50,000千円、売掛金の減少51,163千円、「その他」に含まれる未収還付法人税等の減少52,981千円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,417,812千円となり、前連結会計年度末に比べ327,834千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加108,635千円、リース資産(純額)の減少8,839千円、ソフトウエアの増加225,283千円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,259,955千円となり、前連結会計年度末に比べ76,517千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少8,957千円、未払金の減少101,375千円、前受金の増加14,193千円、未払消費税等の増加9,614千円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、292,037千円となり、前連結会計年度末に比べ108,788千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加17,078千円、「その他」に含まれる繰延税金負債の増加65,131千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,754,000千円となり、前連結会計年度末に比べ319,208千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益698,605千円及び支払配当金536,688千円を計上したこと等による利益剰余金の増加161,917千円、非支配株主持分の増加320,144千円、その他有価証券評価差額金の減少24,609千円、為替換算調整勘定の減少126,819千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ162,596千円増加し、4,786,216千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,071,452千円(前年同期比25.6%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益918,662千円、減価償却費351,810千円、前受金の増加41,016千円といった収入要因が、法人税等の支払額96,036千円などの支出要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、540,396千円(前年同期比29.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出243,702千円、無形固定資産の取得による支出385,050千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、287,309千円(前年同期比50.0%減)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入332,648千円、配当金の支払による支出536,136千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出81,821千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、38,153千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
