四半期報告書-第27期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の動向や地政学的リスクなどにより今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
最近では当社グループは、拡大を続けるIoT※1(モノのインターネット)関連市場において、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてAI※2・IoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。
このような状況下当社グループは、引き続きセキュリティ事業が好調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,462,680千円(前年同期比3.6%増)、営業利益は747,164千円(同6.5%増)、経常利益は753,887千円(同2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は632,768千円(同20.6%増)となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※2: AIとは、人間の知能の一部である「調べる」「計算する」「予測する」「判断する」などを、ソフトウェアを用いて再現するための試みや技術
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスの売上高は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間においては、過年度より取り組んでいるサービス統廃合による原価削減効果により、新規サービスの人件費および営業費等を吸収し、前年同期に比べ増益となりました。
4月よりクラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するサービス「CloudCREW」を新たに提供開始いたしました。当社のクラウド・ホスティング事業における豊富な実績と技術力を基盤に、お客様のクラウド運用の課題を解決し、運用負荷の軽減とコスト削減を図るべくサービスを提供してまいります。
また、7月にはNHN JAPAN株式会社より一部ホスティングサービス事業を分割承継いたしました。当社がこれまで培ってきたノウハウを生かすことで、本サービスをより効率的に運用し、業績拡大を図ってまいります。
今後においては、引き続きサービスの統廃合を行い、選択と集中による利益最適化を推進するとともに、新規サービスによる売上拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,762,550千円(前年同期比1.4%減)、選択と集中による効果、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は466,732千円(同158.4%増)となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社において、SSLサーバ証明書の日本国内におけるルート認証局※3としてのマーケットシェアが50%を突破いたしました※4。SSLサーバ証明書は、2012年に国内シェア28.3%でNo.1を獲得して以来、順調にシェアを伸ばし続けてきました。今後も、GMOグローバルサイン社は、より安心してインターネットが利用できる環境を提供すべく、電子証明書を通じてセキュリティ強化に寄与してまいります。
IDアクセス管理クラウドサービス「トラスト・ログイン byGMO」※5は、新しいモバイルアプリを5月より提供開始いたしました。これは、PCブラウザよりもID/パスワードの入力の手間がかかる、モバイル端末においてシングルサインオン※6を可能にする企業向けサービスで、各種アプリからのシングルサインオンが可能となるため、モバイル端末からのトラスト・ログイン利用の利便性が大きく向上いたします。
当第2四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、国内および海外においても販売が好調であったことから、売上高は3,383,926千円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は833,454千円(同12.1%増)となりました。
※3: ルート認証局とは、電子証明書の信頼性の起点となり最上位に位置する認証局
※4: Netcraft社の「Netcraft SSL Survey」内Certificate Authority Market Share in Japan (JP) using Subject Country(2019年6月時点)
※5: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
※6: シングルサインオンとは、1度のユーザー認証(ログイン)で複数のサービスを利用できるようになる機能のこと
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。加えてAI・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組んでおります。
電子契約サービス※7「GMO電子契約Agree」は、海外における電子契約サービス展開の第一弾として、GMOグローバルサイン社のインド法人から英語版サービス「e-Contract Service Agree by GlobalSign」をインド現地企業へ向けて提供を開始いたしました。また、パートナー企業へのOEM提供や直販に加え代理店による販売拡大を図るなど、営業強化に取り組んだことで契約アカウント数も順調に推移し、2,600社超となりました。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、韓国や台湾の展示会などへの積極的な参加を通し、海外における会員数を順調に伸ばすなど、今後の売上の成長に向けた取り組みを進めております。
企業のIoTビジネス化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」では、ネクストパラダイム社が提供するビジネスに関する書籍が毎月社内に届くオフィス向けセレクト本棚サービス「オフィス書店」を当社の東京オフィスに導入し、同サービスにAIによる実店舗の来店分析サービス「Diversity Insight for Retail byGMO」を用いた利用者の行動分析を4月より実施いたしました。そこで蓄積したデータを元に、利用者分析に基づくおすすめの本を、タブレットで紹介するAI選書サービスを実施するなど、小売店舗などで無人接客への活用を見据えた取り組みを進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は501,409千円(前年同期比1.7%増)、セグメント損失は245,459千円(前年同期は186,291千円のセグメント損失)となりました。
※7: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,337,394千円となり、前連結会計年度末に比べ168,346千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少252,089千円、関係会社預け金の増加50,000千円、売掛金の増加19,657千円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,788,556千円となり、前連結会計年度末に比べ170,201千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加34,495千円、リース資産(純額)の減少36,422千円、ソフトウエアの増加179,045千円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,986,152千円となり、前連結会計年度末に比べ62,214千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少105,116千円、未払金の増加39,081千円、前受金の増加67,845千円、未払消費税等の減少12,451千円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、211,027千円となり、前連結会計年度末に比べ32,464千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少33,065千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,928,769千円となり、前連結会計年度末に比べ96,534千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益632,768千円及び支払配当金478,286千円を計上したこと等による利益剰余金の増加154,482千円、その他有価証券評価差額金の減少3,839千円、為替換算調整勘定の減少57,794千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ202,089千円減少し、4,294,590千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、852,851千円(前年同期比7.5%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益785,086千円、減価償却費301,766千円、前受金の増加88,448千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、418,275千円(前年同期比40.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出182,118千円、無形固定資産の取得による支出264,241千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、574,151千円(前年同期比34.0%増)となりました。これは主に配当金の支払による支出478,487千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出95,561千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、60,253千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。