四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※1(モノのインターネット)関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。
このような状況下、当社グループは、前年より注力事業として取り組んでいるクラウド・ホスティング事業のマネージドクラウドサービスや積極的な投資を継続しているソリューション事業の電子契約サービスが好調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,445,235千円(前年同期比6.9%増)、営業利益は415,603千円(同5.0%増)、経常利益は493,010千円(同24.4%増)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は359,895千円(同10.3%増)の増収増益となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウド・ホスティング事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドサービスの売上高は、昨年4月より開始したマネージドクラウドサービス「CloudCREW」の大型案件獲得などにより好調に推移いたしました。このような状況の下、当第1四半期連結累計期間においては、売上拡大に伴いサーバー費など売上原価が増加しているものの、過年度より継続している、サービス統廃合によるコスト最適化や減価償却費の減少などの販売管理費の抑制および配当等営業外収益の影響により前年同期に比べ増収増益となりました。今後においては、引き続き既存サービスの統廃合などのコスト削減を進めるとともに、組織体制の強化を推進することで、マネージドクラウドサービスの売上拡大および業務の内製化による利益拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,465,331千円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は449,185千円(同13.7%増)となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の停滞などにより、一部営業活動において影響が生じておりますが、SSLサーバ証明書の販売が、国内および海外において堅調に推移したことで前年同期に比べ増収増益となりました。
また、大手半導体メーカーであるインフィニオン・テクノロジーズ社と連携し、マイクロソフト社が提供するIoTデバイス管理サービス「Azure IoT Hub※2」にIoTデバイスを登録する際のセキュリティ保護を強化、簡素化するIoTデバイス登録ソリューションサービスの提供を開始いたしました。このIoTデバイス登録ソリューションを利用することで、電子証明書を、半導体チップに予め組み込むことが可能となります。そして、この半導体チップを搭載したIoTデバイスはセキュリティの脅威から保護されているとともに、シームレスに「Azure IoT Hub」への登録が可能となるため、より安全でシンプルな管理・運用を実現することができます。
今後さまざまな分野においてIoTの浸透が見込まれ、利便性やサービスの価値向上が期待される一方、IoTにおけるセキュリティの向上が課題とされています。こうした中でGMOグローバルサイン社は、より安全かつシンプルなIoT環境の実現に向けた取り組みを一層進めてまいります。
1月には、クラウド型電子署名ソリューション「Digital Signing Suite※3」の月間署名数が、グローバルで対前年同月比約3倍となる100万件を突破いたしました。EU加盟国においては、国際電子商取引・電子契約のシームレス化を実現する「eIDAS※4」が施行されて以降、電子文書活用が広まるなど、電子文書に対するセキュリティ意識の高まりを背景に、企業のIR資料をはじめとする電子文書や各教育機関から配布される卒業証明書の電子文書化など、幅広い業界で活用が進んでおります。GMOグローバルサイン社においても、引き続き署名数拡大に向けサービスの拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、売上高は1,776,543千円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は492,058千円(同19.9%増)となりました。
※2: Azure IoT Hubとは、IoTアプリケーションとIoTデバイス間の通信のハブ(IoTハブ)となり双方向通信を可能にする運用・管理サービス
※3: Digital Signing Suiteとは、電子証明書の発行や失効確認から、秘密鍵の保護、日時を保証するタイムスタンプまで、電子署名に必要な要素一式をシンプルなインターフェースで利用可能にするサービス
※4: eIDASとは、2014年に成立し2016年7月から施行された、本人確認の電子ID(eID)や電子認証・電子署名などの電子トラストサービス(eTS)の統一基準を定めた法的規則。EU加盟国における電子取引に関する信頼性の向上とセキュリティ保護を目的としている
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当期においては、電子契約サービス※5およびコネクテッドカーサービス※6を注力商材として位置づけ、重要施策の実施に取り組んでおります。
1月には、コネクテッドカー事業を展開するGMOモビリティクラウド社が、自動車業界の事業者向け自社ブランドアプリを制作するサービス「LINKDrive collabo byGMO」を提供開始いたしました。これにより、自社ブランドのオリジナルカーアプリを作成することができ、お客様(カーオーナー)に会員登録いただき、さらに自動車に専用の車載コネクタを装着していただくことで、カーオーナーの車両情報(走行距離、走行時間、燃費、車速、エンジンの回転数など)をクラウド上で管理・確認することが可能となります。さらにカーオーナーへのアプローチを自動かつ最適化し、継続的に実施することで、お客様の満足度向上につながることが期待できます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大で出社が制限される状況が長期化すると考えられる中で、多くの企業において契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況が続いております。このような状況を解消すべく、「GMO電子契約サービスAgree」は、誰もが電子契約を利用できる社会を創造し、感動と安心を提供したいというミッションのもと、サービス名をよりわかり易く「GMO電子印鑑Agree」に変更いたしました。そして、押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社している企業への支援策として、GMO電子印鑑Agreeの「Standardプラン※7」を1年間無償提供(2020年4月17日～2021年4月30日)する取り組みを開始いたしました。これにより、紙書類に起因する物理的な距離の問題をGMO電子印鑑Agreeのテクノロジーが解決し、安心して働けるテレワークの実現をサポートしてまいります。
3月からは、「GMO電子印鑑Agree」において、契約の締結時に、請求・支払い手続き(クレジットカード決済)までを簡単に行えるオプション機能「Agreeペイメント」の提供を開始いたしました。これにより、学習塾業界や不動産業界などの定期契約に基づく定期支払いの利用者(ユーザー)が多い企業・事業者においては、毎月あるいはその都度行っていた、請求書を作成して送付(郵送・メール)するなどの業務負担を大幅に軽減することができます。今後も更なる機能の追加開発を推進し、価格・スペックNo.1のサービスを確立してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は304,919千円(前年同期比23.0%増)、セグメント損失は83,231千円(前年同期は108,323千円のセグメント損失)となりました。
※5: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※6: コネクテッドカーサービスとは、自動車をIoT化することで、複数のセンサーと通信機能を備え、リアルタイムに車両の状態や道路状況など様々なデータをネットワーク経由で集積し分析できるサービス
※7: Standardプランは、メール認証によるシステムログで本人性を担保する「電子サイン」が利用できるプラン
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,984,882千円となり、前連結会計年度末に比べ120,347千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少280,483千円、関係会社預け金の減少250,000千円、売掛金の増加212,640千円、前払費用の増加83,066千円、「その他」に含まれております未収入金の増加322,154千円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,199,366千円となり、前連結会計年度末に比べ109,388千円増加しております。主な増減要因は、建物(純額)の増加26,445千円、工具、器具及び備品(純額)の増加69,630千円、ソフトウエアの増加73,491千円、投資有価証券の減少108,479千円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,564,133千円となり、前連結会計年度末に比べ227,661千円増加しております。主な増減要因は、未払金の増加58,863千円、前受金の増加37,732千円、「その他」に含まれております預り金の増加146,739千円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、222,422千円となり、前連結会計年度末に比べ39,173千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加5,071千円、「その他」に含まれております資産除去債務の増加25,796千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,397,693千円となり、前連結会計年度末に比べ37,098千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益359,895千円及び支払配当金536,688千円を計上したことによる利益剰余金の減少176,792千円、為替換算調整勘定の減少145,036千円、非支配株主持分の増加343,056千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20,426千円であります。これは、セキュリティ事業及
びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。