ソフトウエア

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
施設利用料(千円)	895,160	793,428
ソフトウエア費(千円)	428,113	456,915
減価償却費(千円)	331,613	370,771

2018/03/19 16:50

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	社内利用	2,443千円
商標権	顧客サービス提供用	389
ソフトウエア	顧客サービス提供用	242,731
	社内利用	4,929

2018/03/19 16:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区
事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア	英国ケント州

②減損損失を認識するに至った経緯
セキュリティ事業及びソリューション事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/03/19 16:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ316,606千円増加し、8,619,102千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加525,641千円、ソフトウエアの増加223,491千円によるものであります。主な減少要因は、工具器具及び備品の減少70,336千円、リース資産の減少115,471千円、投資有価証券の減少108,774千円によるものであります。
(負債の部)

2018/03/19 16:50

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/19 16:50