売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,445,235	6,781,931	10,052,994	13,332,684
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	493,418	918,662	1,176,525	1,352,130

2021/03/22 16:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」「電子契約サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/03/22 16:44

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。2021/03/22 16:44

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/03/22 16:44

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/22 16:44

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/03/22 16:44

#7 役員報酬（連結）

当社はコーポレートガバナンス基本方針に基づき、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブ付けを図るとともに株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬を業績および業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。取締役の報酬総額は、この報酬制度に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額および各取締役の報酬額を、代表取締役が決定し、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会が承認いたします。また、取締役全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することで、取締役の職責とその成果に基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、毎期設定される売上高・経常利益・配当額・売上高成長率・経常利益成長率等の業績数値目標、顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言等の定性的な目標の達成度を指標化し多面的に評価した結果で、自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっております。さらに、当該年度における取締役個人について、各職責・管掌範囲における目標達成度・行動指針等に基づく360度評価を実施し、上記の報酬額に対して上下20%の範囲内で増減されることにより、取締役の職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、2017年3月18日開催の定時株主総会決議により年額300,000千円以内としております(決議当時の員数7名)。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2016年3月18日開催の定時株主総会決議により年額30,000千円以内としており、監査等委員の協議で決定しております(決議当時の員数3名)。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、代表取締役の決定に基づき、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、2019年3月17日および2020年3月23日開催の取締役会にて、2020年12月期に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の額について承認しております。

2021/03/22 16:44

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高、2021/03/22 16:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国ともに堅調に推移いたしました。一方で、当連結会計年度においては、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)による単価下落の影響を一時的に受けました。また、今後のIoTセキュリティ分野への拡大を見据えた、電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続により減価償却費が増加しております。その他、為替の影響等もあり前年同期に比べ減収減益となりました。尚、有効期限変更による影響は、2020年9月より1年間で一巡し2021年8月以降平準化されます。 11月には、「空×ITの領域」への事業拡大を視野に入れ、まずは次世代モビリティ産業の発展をセキュリティ面から支援するべく、ドローンの社会実装に向けたセキュリティ強化の取り組みを開始いたしました。今後当社は、ドローンの開発・運用の事業に携わるドローンファンドが出資する、プロドローン社およびスカイドライブ社の各社へ、ドローンの「通信・制御」におけるセキュリティ強化分野に関する技術提供を行うことで、新しい空のインフラをセキュアにしてまいります。 12月からは、企業向けシングルサインオン※4サービス「トラスト・ログイン byGMO」において、カオナビ社が提供するクラウド人材マネジメントシステム「カオナビ」とシングルサインオン連携を開始いたしました。現在「トラスト・ログイン byGMO」は国内で利用ユーザーの多いサービスを中心に、約5,700のアプリケーションに、シングルサインオン接続が可能となっており、企業成長を促進するサービスとの連携を強化していくことで利用数拡大を推進しております。 またGMOグローバルサイン社では、マイナンバーカードを用いて電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行する「マイナンバーカード連携電子実印」を、3月より提供を開始いたします。これは、電子契約サービスを展開する事業者向けに提供するもので、従来、電子証明書を発行する際に行われていた書類審査・対面審査(ビデオ会議審査)を、マイナンバーカードによる本人確認によって自動化し、即時に電子証明書の自動発行を可能にするサービスです。GMOグローバルサイン社は総務大臣認定(2016年5月25日認定)を受けた公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者※5であり、厳格かつセキュリティレベルの高い認証を持つマイナンバーカードを用いた、より証拠力の高い電子契約サービスを提供することが可能となります。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業は、為替変動によりマイナスの影響を受けたものの、売上高は6,832,929千円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は1,549,441千円(同6.9%減)となりました。
※4: シングルサインオンとは、1つのIDとパスワードを入力し、複数のWebサービスやアプリケーションにログインする仕組み

2021/03/22 16:44

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/03/22 16:44

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	714,722	千円	747,979	千円
仕入高等	521,815		556,734

2021/03/22 16:44