#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: なお、2021年12月期より、セキュリティ事業は電子認証・印鑑事業、クラウド・ホスティング事業はクラウドインフラ事業、ソリューション事業はDX事業にセグメント名称を変更いたします。さらに「電子印鑑GMOサイン」はソリューション事業からセキュリティ事業へ移行することで事業シナジーを最大化してまいります。
以上の結果、2021年12月期の通期連結業績につきましては、売上高14,229百万円(前期比6.7%増)、営業利益1,008百万円(前期比25.7%減)、経常利益1,050百万円(前期比24.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益775百万円(前期比33.8%減)を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、事業活動面では、2020年1月27日よりリモートワークによる全社的な在宅勤務体制に移行いたしましたが、生産性や効率面における特段の低下は見られておりません。また、業績面では、当社事業の多くが様々な業種業態へ提供しているインフラサービスを中心としていることから有事等による影響を受けにくいことに加え、日本政府による行政のデジタル化推進の流れや、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)進展により当社サービスの需要が拡大しており、一部新規サービスの進捗の遅れ等があるものの、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微であります。
2021/03/22 16:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスは、ウェブサイトなどの企業認証が安定成長を続けるなか、個人やドキュメントの認証、さらにはモノ(機器)への認証と更なる需要拡大が見込まれております。引き続き、電子署名サービスやIDaaS※3等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高13,332,684千円(前年同期比1.7%増)、営業利益1,357,154千円(同5.7%減)、経常利益1,394,007千円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,170,543千円(同9.1%増)となりました。
※1:電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
2021/03/22 16:44