繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 1億3419万
- 2021年12月31日 -42.49%
- 7718万
個別
- 2020年12月31日
- 9651万
- 2021年12月31日 -75.37%
- 2377万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/22 16:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2022/03/22 16:01
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ449,525千円増加し、11,512,704千円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加254,797千円、前払費用の増加35,606千円、ソフトウエアの増加361,829千円、関係会社株式の増加63,182千円によるものであります。主な減少要因は現金及び預金の減少80,253千円、関係会社預け金の減少150,000千円、工具器具備品(純額)の減少32,831千円、リース資産(純額)の減少22,682千円、繰延税金資産の減少57,011千円によるものであります。
(負債の部) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 23,771千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り2022/03/22 16:01 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 77,181千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 算出方法
当社グループは、グループ各社の事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性を判断した上で、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じた額を繰延税金資産として認識しております。
b) 主要な仮定
これらの見積りにおいて用いた仮定は、グループ各社の過去の実績や市場環境を考慮した事業計画、将来の回収スケジューリングの結果に基づいております。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/22 16:01