有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	15,454	千円		23,109	千円
子会社株式評価損	27,981			27,981
減損損失	34,532			145,137
貸倒引当金	49,079			47,968
資産除去債務	6,521			6,638
未払事業税	4,405			3,855
繰越欠損金	99,799			269,862
その他	29,806			44,613
繰延税金資産小計	267,581			569,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△203,160
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,024			△242,678
評価性引当額小計	△97,024			△445,838
繰延税金資産合計	170,557			123,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,290			△98,900
その他	△750			△657
繰延税金負債合計	△74,040			△99,557
繰延税金資産の純額	96,516			23,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.4			154.4
住民税均等割	0.8			△3.7
税効果未認識額	-			△32.6
評価性引当額	△4.8			△180.9
その他	△0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.8			△33.4