有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,366千円		1,431千円
貸倒引当金	9,593		9,929
販売促進引当金	1,036		506
その他	6,970		5,764
繰延税金負債(流動)との相殺	△961		△1,667
計	21,005		15,965
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	13,409		18,739
減損損失	7,915		14,557
資産除去債務	6,701		6,821
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,316		△14,557
小計	20,708		25,561
評価性引当額	―		△25,561
計	20,708		―
繰延税金資産合計	41,714		15,965
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△769		―
未収還付事業税等	―		△1,487
その他	△191		△179
繰延税金資産(流動)との相殺	961		1,667
計	―		―
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,538		△1,997
その他有価証券評価差額金	△4,778		△33,888
繰延税金資産(固定)との相殺	7,316		14,557
計	―		△21,328
繰延税金負債合計	―		△21,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△13.6
住民税均等割	―		2.5
評価性引当額	―		30.2
その他	―		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		60.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は322千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。