有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	20,079	千円		20,670	千円
子会社株式評価損	27,981			28,804
減損損失	13,114			26,279
貸倒引当金	19,188			16,898
資産除去債務	11,225			11,777
未払事業税	4,328			5,591
繰越欠損金	973,352			1,043,390
その他	68,226			95,690
繰延税金資産小計	1,137,497			1,249,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△973,352			△1,043,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,972			△201,644
評価性引当額小計	△1,133,324			△1,245,034
繰延税金資産合計	4,172			4,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,988			△3,486
その他	△4,172			△4,067
繰延税金負債合計	△7,160			△7,554
繰延税金資産の純額	△2,988			△3,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△65.5			△43.0
住民税均等割	1.6			0.9
評価性引当額	34.1			11.7
その他	△0.1			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5			0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2027年1月1日以後に開始する事業年度より31.5%に変更しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。