有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	58,193	千円		15,454	千円
子会社株式評価損	11,279			11,279
減損損失	22,040			33,525
貸倒引当金	31,312			48,886
資産除去債務	6,182			6,293
未払事業税	6,155			1,788
繰越欠損金	-			43,693
その他	12,296			13,078
繰延税金資産小計	147,459			173,999
評価性引当額	△91,780			△80,717
繰延税金資産合計	55,678			93,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,829			△61,342
その他	△1,126			△981
繰延税金負債合計	△25,956			△62,324
繰延税金資産の純額	29,722			30,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1			-
住民税均等割	13.6			-
役員賞与引当金	7.5			-
評価性引当額	147.6			-
その他	0.3			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	196.8			-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。