有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	23,109	千円		21,018	千円
子会社株式評価損	27,981			27,981
減損損失	145,137			34,069
貸倒引当金	47,968			25,620
資産除去債務	6,638			9,374
未払事業税	3,855			924
繰越欠損金	269,862			658,055
その他	44,613			51,766
繰延税金資産小計	569,167			828,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△203,160			△542,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,678			△153,473
評価性引当額小計	△445,838			△695,647
繰延税金資産合計	123,329			133,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,900			△24,942
その他	△657			△3,253
繰延税金負債合計	△99,557			△28,196
繰延税金資産の純額	23,771			104,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.1			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	154.4			△58.4
住民税均等割	△3.7			0.7
税効果未認識額	△32.6			-
評価性引当額	△180.9			31.4
その他	△0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.4			4.9