有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,895千円		4,366千円
貸倒引当金	4,278		9,593
販売促進引当金	436		1,036
役員賞与引当金	10,262		―
その他	6,672		6,970
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,711		△961
計	25,834		21,005
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	13,409		13,409
減損損失	6,443		7,915
資産除去債務	6,582		6,701
その他	65		―
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,107		△7,316
計	23,394		20,708
繰延税金資産合計	49,228		41,714
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△3,519		△769
その他	△191		△191
繰延税金資産(流動)との相殺	3,711		961
計	―		―
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,102		△2,538
その他有価証券評価差額金	△4		△4,778
繰延税金資産(固定)との相殺	3,107		7,316
計	―		―
繰延税金負債合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。