有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,431	千円		7,644	千円
貸倒引当金	9,929			20,758
販売促進引当金	506			760
その他	5,764			5,825
繰延税金資産合計	17,632			34,988
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,667			-
繰延税金資産の純額	15,965			34,988
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	18,739			18,177
減損損失	14,557			41,211
資産除去債務	6,821			6,285
繰延税金資産小計	40,119			65,673
評価性引当額	△25,561			△24,462
繰延税金資産合計	14,557			41,211
繰延税金負債(固定)との相殺	△14,557			△29,139
繰延税金資産の純額	-			12,071
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税等	△1,487			-
その他	△179			-
繰延税金負債合計	△1,667			-
繰延税金資産(流動)との相殺	1,667			-
繰延税金負債の純額	-			-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,997			△1,573
その他有価証券評価差額金	△33,888			△27,566
繰延税金負債合計	△35,886			△29,139
繰延税金資産(固定)との相殺	14,557			29,139
繰延税金負債の純額	△21,328			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4			2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6			△10.3
住民税均等割	2.5			2.9
税効果適用税率差異	-			184.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5			19.0
評価性引当額	30.2			4.2
その他	0.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.2			238.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.5%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」へ組替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,417千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。