有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	15,454	千円		15,454	千円
子会社株式評価損	11,279			27,981
減損損失	33,525			25,127
貸倒引当金	48,886			48,092
資産除去債務	6,293			6,406
未払事業税	1,788			5,311
繰越欠損金	43,693			106,726
その他	13,078			19,141
繰延税金資産小計	173,999			254,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△32,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△99,251
評価性引当額小計	△80,717			△131,585
繰延税金資産合計	93,282			122,655
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,342			△58,506
その他	△981			△857
繰延税金負債合計	△62,324			△59,364
繰延税金資産の純額	30,957			63,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△54.6
住民税均等割	-			1.7
過年度法人税等	-			△1.4
評価性引当額	-			14.4
その他	-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△8.0

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。