有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	20,079	千円		20,079	千円
子会社株式評価損	27,981			27,981
減損損失	22,694			13,114
貸倒引当金	23,912			19,188
資産除去債務	9,582			11,225
未払事業税	4,359			4,328
繰越欠損金	833,654			973,352
その他	66,308			68,226
繰延税金資産小計	1,008,572			1,137,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△833,654			△973,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,955			△159,972
評価性引当額小計	△1,005,610			△1,133,324
繰延税金資産合計	2,962			4,172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,905			△2,988
その他	△2,962			△4,172
繰延税金負債合計	△5,868			△7,160
繰延税金資産の純額	△2,905			△2,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.3			△65.5
住民税均等割	1.2			1.6
評価性引当額	70.1			34.1
その他	△0.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8			1.5