有価証券報告書-第24期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	18,177	千円		17,253	千円
減損損失	41,211			28,934
貸倒引当金	20,758			20,007
資産除去債務	6,285			6,073
その他有価証券評価差額金	-			5,600
未払事業税	7,644			3,100
その他	6,586			10,895
繰延税金資産小計	100,662			91,864
評価性引当額	△24,462			△31,573
繰延税金資産合計	76,199			60,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,566			△27,003
その他	△1,573			△1,295
繰延税金負債合計	△29,139			△28,299
繰延税金資産の純額	47,060			31,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3			△0.3
住民税均等割	2.9			2.2
役員賞与引当金	-			2.7
税効果適用税率差異	184.9			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.0			0.4
評価性引当額	4.2			1.1
その他	△0.7			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	238.5			40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,182千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,110千円、その他有価証券評価差額金が1,071千円、それぞれ増加しております。