有価証券報告書-第24期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社であるGMOインターネット株式会社がグループ各社に提供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
関係会社預け金は、親会社であるGMOインターネット株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しています。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。これら営業債務は、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売先管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために、為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) リース債務の中には1年以内返済予定のリース債務も含まれております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) リース債務の中には1年以内返済予定のリース債務も含まれております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券についての時価は、市場価格のあるものについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。市場価格のないものについては、利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社であるGMOインターネット株式会社がグループ各社に提供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
関係会社預け金は、親会社であるGMOインターネット株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しています。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。これら営業債務は、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売先管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために、為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,330,247 | 3,330,247 | - |
| (2) 関係会社預け金 | 500,000 | 500,000 | - |
| (3) 売掛金 | 1,379,473 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △72,046 | ||
| 1,307,427 | 1,307,427 | - | |
| (4) 投資有価証券 | 10,690 | 30,720 | 20,030 |
| (5) 長期貸付金 | 13,177 | 14,722 | 1,545 |
| (6) 敷金及び保証金 | 138,047 | 135,302 | △2,744 |
| 資産計 | 5,299,588 | 5,318,419 | 18,831 |
| (1) 買掛金 | 239,232 | 239,232 | - |
| (2) 未払金 | 575,454 | 575,454 | - |
| (3) 未払法人税等 | 180,761 | 180,761 | - |
| (4) 未払消費税等 | 101,286 | 101,286 | - |
| (5) リース債務(※2) | 736,849 | 738,176 | 1,326 |
| 負債計 | 1,833,584 | 1,834,910 | 1,326 |
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) リース債務の中には1年以内返済予定のリース債務も含まれております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,170,349 | 3,170,349 | - |
| (2) 関係会社預け金 | 50,000 | 50,000 | - |
| (3) 売掛金 | 1,375,873 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △79,267 | ||
| 1,296,606 | 1,296,606 | - | |
| (4) 投資有価証券 | 97,866 | 113,946 | 16,080 |
| (5) 長期貸付金 | 159,900 | 160,337 | 437 |
| (6) 敷金及び保証金 | 160,704 | 160,704 | △0 |
| 資産計 | 4,935,426 | 4,951,943 | 16,517 |
| (1) 買掛金 | 177,350 | 177,350 | - |
| (2) 未払金 | 723,302 | 723,302 | - |
| (3) 未払法人税等 | 133,761 | 133,761 | - |
| (4) 未払消費税等 | 66,431 | 66,431 | - |
| (5) リース債務(※2) | 667,010 | 670,202 | 3,192 |
| 負債計 | 1,767,856 | 1,771,049 | 3,192 |
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) リース債務の中には1年以内返済予定のリース債務も含まれております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券についての時価は、市場価格のあるものについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。市場価格のないものについては、利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
| 非上場株式(※) | 348,303 | 213,873 |
| 投資事業有限責任組合出資金(※) | 271,270 | 233,915 |
(※) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,330,247 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,379,473 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | 50,000 |
| 長期貸付金 | - | 13,177 | - | - |
| 合計 | 4,709,720 | 13,177 | - | 50,000 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,170,349 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,375,873 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | 50,000 |
| 長期貸付金 | - | 159,900 | - | - |
| 合計 | 4,546,223 | 159,900 | - | 50,000 |
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 242,521 | 205,333 | 146,811 | 96,948 | 45,234 | - |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 243,722 | 185,594 | 136,130 | 85,353 | 16,209 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
