有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社であるGMOインターネット株式会社がグループ各社に提供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるGMOインターネット株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されており、流動性リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売先管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,695,991	3,695,991	-
(2) 関係会社預け金	-	-	-
(3) 売掛金	1,350,850
貸倒引当金(※1)	△81,544
	1,269,306	1,269,306	-
(4) 投資有価証券	83,714	102,054	18,340
(5) 長期貸付金	159,900	159,983	83
(6) 敷金及び保証金	144,138	144,158	20
資産計	5,353,050	5,371,494	18,444
(1) 買掛金	148,610	148,610	-
(2) 未払金	447,957	447,957	-
(3) 未払法人税等	194,270	194,270	-
(4) 未払消費税等	72,615	72,615	-
(5) リース債務(※2)	514,080	518,644	4,564
負債計	1,377,534	1,382,098	4,564

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) リース債務の中には1年以内返済予定のリース債務も含まれております。
当連結会計年度(2018年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,356,680	4,356,680	-
(2) 関係会社預け金	200,000	200,000	-
(3) 売掛金	1,439,994
貸倒引当金(※1)	△69,203
	1,370,791	1,370,791	-
(4) 投資有価証券	33,586	49,556	15,970
(5) 敷金及び保証金	151,347	152,218	870
資産計	6,112,405	6,129,246	16,840
(1) 買掛金	201,352	201,352	-
(2) 未払金	441,672	441,672	-
(3) 未払法人税等	205,006	205,006	-
(4) 未払消費税等	87,477	87,477	-
(5) リース債務(※2)	385,562	385,328	△233
負債計	1,321,070	1,320,837	△233

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) リース債務の中には1年以内返済予定のリース債務も含まれております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非上場株式(※)	100,427	82,882
投資事業有限責任組合出資金(※)	252,738	444,890

(※) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
なお、非上場株式について、前連結会計年度において161,327千円、当連結会計年度において21,751千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,695,991	-	-	-
関係会社預け金	-	-	-	-
売掛金	1,350,850	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	50,000
長期貸付金	-	159,900	-	-
合計	5,046,841	159,900	-	50,000

当連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,356,680	-	-	-
関係会社預け金	200,000	-	-	-
売掛金	1,439,994	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	50,000
合計	5,996,674	-	-	50,000

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	205,291	155,920	105,358	36,431	11,079	-

当連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	173,263	122,875	54,124	28,950	6,349	-