有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	21,018	千円		20,079	千円
子会社株式評価損	27,981			27,981
減損損失	34,069			22,694
貸倒引当金	25,620			23,912
資産除去債務	9,374			9,582
未払事業税	924			4,359
繰越欠損金	658,055			833,654
その他	51,766			66,308
繰延税金資産小計	828,810			1,008,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△542,173			△833,654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,473			△171,955
評価性引当額小計	△695,647			△1,005,610
繰延税金資産合計	133,163			2,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,942			△2,905
その他	△3,253			△2,962
繰延税金負債合計	△28,196			△5,868
繰延税金資産の純額	104,967			△2,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.4			△71.3
住民税均等割	0.7			1.2
評価性引当額	31.4			70.1
その他	0.1			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9			30.8