#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が順調に進捗いたしました。また、SSLサーバ証明書等の電子証明書発行サービスが、国内外で大手顧客を中心に堅調に販売を伸ばしております。さらに、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響が解消したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、前年より引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、積極的なマーケティング活動による認知度向上と営業およびカスタマーサクセスの強化を推し進めてまいりました。さらに開発面においては、連携可能な外部サービス増強のほか、新機能の追加開発や既存機能の改善など、研究開発を重ねております。最近では、5月からの不動産電子契約全面解禁に向け、業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサインfor不動産DX」の提供を開始いたしました。これは、不動産事業者から特にニーズの高いオプションサービスを組み合わせたパッケージ内容をより低価格で提供するものです。不動産事業者は、このパッケージを活用することで、安全性や本人性を担保しながら、個人との不動産取引をオンライン上で完結することが可能になり、よりスピーディーかつ高い信頼性のある契約を実現するとともに、業務効率化を図ることができるようになります。また、1月には不動産業界最大団体の全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)と業務提携を行いました。これにより、全宅連傘下会員10万社に対して「電子印鑑GMOサイン」の提供が可能となります。これらの取り組みにより「電子印鑑GMOサイン」を不動産電子契約のスタンダードとすることを目指し、契約送信数の更なる拡大を図ってまいります。また、3月には、みずほ銀行と包括ビジネスマッチング契約を締結いたしました。これにより、同行の中堅・中小企業等融資先約10万社を対象に「電子印鑑GMOサイン」を活用したDX支援に取り組み、組織のデジタルガバナンス強化、働き方改革、ペーパーレス化等を推進して参ります。このような状況のなか、導入企業数は、前年同期に比べ約3.2倍の588,251社となりました。契約送信数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.1倍の992,525件となりました。
2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、103の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。また、一部の自治体では、正式導入を開始しており、群馬県、神奈川県横須賀市、大阪府豊中市、神奈川県茅ケ崎市、三重県いなべ市をはじめとして、3月末時点で13の自治体および行政機関で導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。
2022/05/13 16:00