有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

指標	2025年12月期実績(%)
女性管理職比率	9.5
男性育児休業取得率	57.1
男女賃金差異	66.2

(注) 1. 提出会社(単体)の指標を掲載しております。
2. 男性育児休業取得率及び男女賃金差異は、全労働者の数値であります
③ 気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題
当社は、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取り組みを世界共通の問題であると認識し、電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービス、DXサービスを提供する企業として当社連結企業群のサービスを通じてお客さま及び社会の環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。
当社連結企業群は、TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。IEAやIPCCのシナリオを参考に、当社連結企業群を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定いたしました。 想定シナリオは1.5℃シナリオを採用、すなわち脱炭素社会への移行によるCO2排出量削減に向けた動きの急速な進行により、カーボンプライシング等の規制強化、ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化が顕在化する社会を想定しています。
当社は、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社連結企業群の事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しています。

区分		リスク・機会	期間	対応策
移行	政策規制	炭素税・排出量規制、開示義務強化、省エネ・フロン規制強化により、運用コストや設備更新コスト、開示リスクが増大	中期～長期	・再生可能エネルギー導入や省エネ設備の更新 • GHGデータ管理体制の高度化 • 国際基準(TCFD/ISSB等)に基づく開示精度の向上 • 設備立地や冷却技術見直し、排出削減計画の策定
	市場・サービス	低炭素技術競争に遅れると、顧客選定から外れ売上が減少	短期～中期	• 低炭素化インフラの強化(例:データセンター) • 顧客ニーズの定期的把握と反映 • 競争力のある技術/サービスの開発と市場投入
	評判	環境取り組みや開示不足により、顧客・投資家の信頼低下、需要の減少や株価下落のリスク	短期～中期	・ESG/脱炭素情報の継続的開示強化と外部評価(CDP(※1) 等)の向上 • 省エネ・脱炭素の研究開発や設備投資の推進
物理的	慢性	• 気温上昇による冷房負荷 増で電力コストが増加 • 暑熱リスクで健康対策費が増加	中期～長期	• 高効率空調やエネルギーマネジメントシステムの導入 • 空調設備や安全衛生対策の強化
	急性	• 洪水・台風など自然災害で拠点が被災し、事業停止・売上減少	短期～長期	• ハザードマップを踏まえた立地選定 • BCP(事業継続計画)の策定・訓練
機会	市場・サービス	• 脱炭素・省エネ需要の高まりにより、オンライン化/ペーパーレス、DX支援、省エネ/脱炭素サービス、クラウド・防災サービス、環境配慮型データセンターの需要が増加	中期～長期	• B2B営業/マーケティング強化 • 新サービスの開発/展開 • 競争力のあるデータセンター構築
	評判	• 脱炭素取り組み強化により投資家評価が向上し、ESG投資(※2)獲得が可能	短期～中期	• ESG開示強化、外部評価(CDP等)への対応 • 脱炭素技術研究開発・設備投資の推進

(※1) CDP:Carbon Disclosure Project(炭素情報開示プロジェクト)の略称。企業や都市に対し、気候変動、水セキュリティ、森林などに関する情報開示を求める国際的な非営利団体。開示された情報は、投資家や購買企業などが環境リスクと機会を評価するために活用される。
(※2)ESG投資:企業のEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)といったESGの要素を投資判断の重要な要素として考慮する投資手法のこと。従来の財務情報に加え、企業の長期的な成長性や持続可能性を評価するために、ESGに関する取り組み状況が分析される。
当連結企業群は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。以下は、2024年度及び2025年度の排出量実績値です。

		(単位:t-CO2)	バウンダリー	2024 年度	2025 年度
温室効果ガス 排出量	Scope別排出量	Scope 1 (※1)	(※2)	4.3	3.8
		Scope 2 (※1) -マーケット基準-		3,506.0	3,221.8
		Scope 2 (※1) -ロケーション基準-		3,517.3	3,233.4
		Scope 3 (※1)	(※3)	3,693.7	5,061.4
		Total -マーケット基準-		7,204.4	8,287.0
		Total -ロケーション基準-		7,215.3	8,298.6

(※1) Scope1:企業が自ら排出するGHG排出量
Scope2:購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量
Scope3:当社連結企業群の活動に関連する他社のGHG排出量
(※2) Scope1及びScope2に関しては、オフィス(セルリアンタワー、渋谷フクラス他)及び当社のデータセンターでの排出量を対象としております。
(※3) Scope3に関しては、当社の事業活動における上流・下流すべての排出量を対象としております。