有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
ト 監査法人の異動
当社は、2022年3月19日開催の第29回定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
第29期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第30期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2022年1月26日提出)に記載した事項は次の通りです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2022年3月19日(第29回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年3月23日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年3月19日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できること、また、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制について検討を行いました。さらに、親会社であるGMOインターネット株式会社も2022年3月20日開催の2021年12月期定時株主総会において、公認会計士等の異動を決議しており、同監査法人を新たな公認会計士等としていることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できることから、同監査法人が適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。
当社は、2022年3月19日開催の第29回定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
第29期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第30期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2022年1月26日提出)に記載した事項は次の通りです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2022年3月19日(第29回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年3月23日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年3月19日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できること、また、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制について検討を行いました。さらに、親会社であるGMOインターネット株式会社も2022年3月20日開催の2021年12月期定時株主総会において、公認会計士等の異動を決議しており、同監査法人を新たな公認会計士等としていることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できることから、同監査法人が適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。