有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用のための預け金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
④ 関連会社株式の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② 長期貸付金は、同社事業拡大に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
③ GMOペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
④ 関連会社株式の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② 長期貸付金は、同社事業拡大に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
③ GMOペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | GMOインターネット㈱ | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | 総合インターネット事業 | (被所有) 直接51.8 | 販売、仕入及び賃借取引等 資金の運用 関連会社株式の売却取引 役員の兼任 | 当社のホスティングサービスの販売(注1①) | 466,885 | 売掛金 | 46,068 |
| 機器等レンタル料及び施設使用料等の支払 (注1②) | 384,566 | 買掛金 | 3,776 | |||||||
| 賃料及び業務委託料等の支払 (注1②) | 163,491 | 未払金 | 39,673 | |||||||
| 資金の預入 (注1③) | 500,000 | 関係会社預け金 | - | |||||||
| 資金の戻入(注1③) | 1,000,000 | |||||||||
| 利息の受取(注1③) | 1,007 | |||||||||
| 関連会社株式の売却代金 (注1④) | 136,941 | - | - | |||||||
| 関連会社株式売却益(注1④) | 18,383 | - | - |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用のための預け金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
④ 関連会社株式の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | GMOインターネット㈱ | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | 総合インターネット事業 | (被所有) 直接51.8 | 販売、仕入及び賃借取引等 役員の兼任 | 当社のホスティングサービスの販売(注1①) | 574,093 | 売掛金 | 58,150 |
| 機器等レンタル料及び施設使用料等の支払 (注1②) | 336,674 | 買掛金 | 3,668 | |||||||
| 賃料及び業務委託料等の支払 (注1②) | 171,493 | 未払金 | 41,307 |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | GMO Venture Partners 3 投資事業 有限責任組合 | 東京都 渋谷区 | 1,250,000 | 投資事業 | - | 出資 | 投資事業組合運用益 (注1①) | 4,733 | 投資 有価証券 | 62,313 |
| 分配金の受取(注1①) | 8,813 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | GMO-Z.COM PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 1,544,285 | クラウド・ ホスティング 事業 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付(注1②) | 159,900 | 長期貸付金 | 159,900 |
| 利息の受取(注1②) | 2,246 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 東京都 渋谷区 | 4,712,900 | 決済代行業 | - | 決済代行 役員の兼任 | 決済代行(注1③) | - | 売掛金 | 195,969 |
| 同一の親会社を持つ会社 | GMOメディア㈱ | 東京都 渋谷区 | 761,977 | メディア事業 | - | 関連会社株式の売却取引 役員の兼任 | 関連会社株式の売却代金(注1④) | 14,351 | - | - |
| 関連会社株式売却益(注1④) | 1,927 | - | - |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② 長期貸付金は、同社事業拡大に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
③ GMOペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
④ 関連会社株式の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | GMO Venture Partners 3 投資事業 有限責任組合 | 東京都 渋谷区 | 1,250,000 | 投資事業 | - | 出資 | 投資事業組合運用益 (注1①) | 5,136 | 投資 有価証券 | 65,382 |
| 分配金の受取(注1①) | 5,975 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | GMO-Z.COM PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 2,044,285 | クラウド・ ホスティング 事業 | - | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付(注1②) | - | 長期貸付金 | 159,900 |
| 利息の受取(注1②) | 3,997 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 東京都 渋谷区 | 4,712,900 | 決済代行業 | - | 決済代行 役員の兼任 | 決済代行(注1③) | - | 売掛金 | 185,020 |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② 長期貸付金は、同社事業拡大に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
③ GMOペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。