有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	電子認証・印鑑事業	クラウドインフラ事業	DX事業
主たる地域市場
日本	3,187,856	5,619,062	941,506	9,748,426
北米	1,634,492	-	-	1,634,492
欧州	2,771,433	-	160,758	2,932,192
アジア	1,644,953	-	-	1,644,953
顧客との契約から生じる収益	9,238,736	5,619,062	1,102,265	15,960,064
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	9,238,736	5,619,062	1,102,265	15,960,064

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,654,442	2,131,998
契約負債	2,066,703	2,280,151

契約負債は主に顧客から受領した履行義務充足前の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。