有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 電子認証・印鑑事業
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っております。当該サービスは主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
② クラウドインフラ事業
主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。これらのサービス提供については、サービス導入までに係る環境構築等の費用は当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
③ DX事業
主に企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。