有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
有形固定資産(千円)	783,766	904,714
無形固定資産(千円)	2,082,748	2,792,283
減損損失(千円)	382,483	95,447

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
b) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。なお、事業計画において特に成長を見込んでいる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の主要な仮定は、顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率です。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産(千円)	77,181	187,040

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 算出方法
当社グループは、グループ各社の事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性を判断した上で、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じた額を繰延税金資産として認識しております。
b) 主要な仮定
これらの見積りにおいて用いた仮定は、グループ各社の過去の実績や市場環境を考慮した事業計画、将来の回収スケジューリングの結果に基づいております。なお、事業計画において特に成長を見込んでいる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の主要な仮定は、顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率です。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。