有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しつつ、業績に連動した株主配当を行うことを基本方針としております。具体的には単体業績ベースの配当性向50%を目処とし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。
当社は、期末配当による年1回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、配当原資の確保ができないため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。