有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	84,096千円		105,808千円
商品評価損	8,367		16,082
未払賞与否認	-		11,425
投資有価証券評価損	21,131		16,991
子会社株式評価損	10,689		9,678
繰越欠損金	123,969		69,600
その他	15,965		14,573
繰延税金資産小計	264,219		244,160
評価性引当額	△244,219		△214,160
繰延税金資産合計	20,000		30,000
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う繰延税金負債	△2,096		△1,800
その他有価証券評価差額金	△1,449		△1,529
繰延税金負債合計	△3,546		△3,329
繰延税金負債の純額	-		-
繰延税金資産の純額	16,453		26,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.00%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		3.55
住民税均等割額	0.95		6.06
同族会社の留保金課税	-		13.24
評価性引当額の減少額	△33.42		△147.34
税率変更による影響	1.02		120.27
その他	△2.23		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.06		31.53

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,955千円減少し、その他有価証券評価差額金は160千円、法人税等調整額は2,155千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は3,619千円減少し、法人税等調整額は3,619千円増加しております。