未払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 13億1800万
- 2009年3月31日 +28%
- 16億8700万
- 2010年3月31日 -3.91%
- 16億2100万
- 2011年3月31日 -16.35%
- 13億5600万
- 2012年3月31日 +38.86%
- 18億8300万
- 2013年3月31日 +50.19%
- 28億2800万
- 2014年3月31日 -26.38%
- 20億8200万
- 2015年3月31日 +36.26%
- 28億3700万
- 2016年3月31日 -4.58%
- 27億700万
- 2017年3月31日 +7.65%
- 29億1400万
- 2018年3月31日 +25.91%
- 36億6900万
- 2019年3月31日 -10.3%
- 32億9100万
- 2020年3月31日 -9.45%
- 29億8000万
- 2021年3月31日 +9.63%
- 32億6700万
- 2022年3月31日 -5.02%
- 31億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/22 14:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払事業税 155 百万円 60 百万円 未払費用 263 百万円 126 百万円 商品評価損 7 百万円 9 百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ 流動負債2022/06/22 14:17
流動負債は、前事業年度末に比べて5,734百万円減少し、41,848百万円となりました。これは、賞与引当金の減少2,976百万円、未払法人税等の減少1,746百万円、未払金の減少1,351百万円、未払消費税等の減少551百万円、未払費用の減少164百万円、買掛金の増加635百万円、未払代理店手数料の増加386百万円等によります。
④ 固定負債 - #3 退職給付関係、財務諸表（連結）
- また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,669百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額1,915百万円は未払費用、長期未払費用(固定負債の「その他」)に計上しております。2022/06/22 14:17