コネクシオ(9422)の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -1億600万
- 2009年3月31日 -116.04%
- -2億2900万
- 2009年12月31日
- 5億3800万
- 2010年3月31日 +13.01%
- 6億800万
- 2010年6月30日 -77.96%
- 1億3400万
- 2010年9月30日 +100.75%
- 2億6900万
- 2010年12月31日 +50.19%
- 4億400万
- 2011年3月31日 +28.47%
- 5億1900万
- 2011年6月30日 -74.37%
- 1億3300万
- 2011年9月30日 +101.5%
- 2億6800万
- 2011年12月31日 +96.64%
- 5億2700万
- 2012年3月31日 -36.81%
- 3億3300万
- 2012年6月30日 -62.16%
- 1億2600万
- 2012年9月30日 +96.03%
- 2億4700万
- 2012年12月31日 +345.34%
- 11億
- 2013年3月31日 +93.55%
- 21億2900万
- 2013年6月30日 -90.04%
- 2億1200万
- 2013年9月30日 +96.7%
- 4億1700万
- 2013年12月31日 +49.16%
- 6億2200万
- 2014年3月31日 -62.06%
- 2億3600万
- 2014年6月30日 -22.03%
- 1億8400万
- 2014年9月30日 +102.17%
- 3億7200万
- 2014年12月31日 +50.81%
- 5億6100万
- 2015年3月31日
- -3億3800万
- 2015年6月30日
- 1億8400万
- 2015年9月30日 +95.65%
- 3億6000万
- 2015年12月31日 +49.17%
- 5億3700万
- 2016年3月31日 +122.16%
- 11億9300万
- 2016年6月30日 -86.84%
- 1億5700万
- 2016年9月30日 +105.73%
- 3億2300万
- 2016年12月31日 +51.39%
- 4億8900万
- 2017年3月31日 -12.07%
- 4億3000万
- 2017年6月30日
- -5000万
- 2017年9月30日 -100%
- -1億
- 2017年12月31日 -50%
- -1億5000万
- 2018年3月31日 -162.67%
- -3億9400万
- 2018年6月30日
- -8800万
- 2018年9月30日 -55.68%
- -1億3700万
- 2018年12月31日 -36.5%
- -1億8700万
- 2019年3月31日 -105.35%
- -3億8400万
- 2019年6月30日
- -4500万
- 2019年9月30日 -111.11%
- -9500万
- 2019年12月31日 -47.37%
- -1億4000万
- 2020年3月31日 -431.43%
- -7億4400万
- 2020年6月30日
- -4700万
- 2020年9月30日 -102.13%
- -9500万
- 2020年12月31日 -50.53%
- -1億4300万
- 2021年3月31日 -162.24%
- -3億7500万
- 2021年6月30日
- -4500万
- 2021年9月30日 -108.89%
- -9400万
- 2021年12月31日 -52.13%
- -1億4300万
- 2022年3月31日
- 9億6000万
- 2022年6月30日
- -8000万
- 2022年9月30日 -61.25%
- -1億2900万
- 2022年12月31日 -36.43%
- -1億7600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 繰延税金資産の回収可能性2022/06/22 14:17
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、過去の業績や納税状況、将来の事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積っております。当該見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。