法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この結果、流動資産の繰延税金資産が241百万円、固定負債の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が175百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加しております。

2015/06/25 15:01