有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	1,035百万円	1,708百万円
資産調整勘定	999百万円	929百万円
未払事業税	206百万円	164百万円
未払費用	192百万円	307百万円
商品評価損	6百万円	2百万円
その他	67百万円	34百万円
繰延税金資産合計	2,508百万円	3,147百万円
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,029百万円	752百万円
資産除去債務	259百万円	204百万円
貸倒引当金	26百万円	32百万円
減価償却費	166百万円	82百万円
減損損失	59百万円	111百万円
資産調整勘定	1,998百万円	909百万円
その他	41百万円	109百万円
繰延税金資産小計	3,581百万円	2,202百万円
評価性引当額	△50百万円	△55百万円
繰延税金資産合計	3,530百万円	2,147百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権	△4,533百万円	△3,821百万円
その他有価証券評価差額金	△30百万円	△72百万円
繰延税金負債合計	△4,564百万円	△3,894百万円
差引:繰延税金資産の純額(△は負債)	△1,033百万円	△1,747百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.6%
住民税均等割等	1.6%	1.4%
のれん償却額	1.6%	0.5%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%	0.9%
その他	0.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%	39.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この結果、流動資産の繰延税金資産が241百万円、固定負債の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が175百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加しております。