有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	1,122百万円	1,025百万円
貸倒引当金	-	3百万円
資産調整勘定	867百万円	5百万円
未払事業税	61百万円	145百万円
未払費用	226百万円	235百万円
商品評価損	6百万円	8百万円
その他	33百万円	39百万円
繰延税金資産合計	2,319百万円	1,463百万円
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	878百万円	1,037百万円
資産除去債務	205百万円	219百万円
貸倒引当金	29百万円	25百万円
減価償却費	95百万円	187百万円
減損損失	114百万円	78百万円
資産調整勘定	7百万円	13百万円
その他	96百万円	62百万円
繰延税金資産小計	1,426百万円	1,624百万円
評価性引当額	△46百万円	△46百万円
繰延税金資産合計	1,380百万円	1,578百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権	△3,410百万円	△3,163百万円
その他有価証券評価差額金	△49百万円	△50百万円
繰延税金負債合計	△3,460百万円	△3,213百万円
差引:繰延税金資産の純額(△は負債)	△2,080百万円	△1,635百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
住民税均等割等	1.6%	1.7%
のれん償却額	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5%	-
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%	33.4%