有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べて7億43百万円減少し、742億75百万円となりました。これは、未収入金の減少14億83百万円、繰延税金資産の減少8億55百万円、売掛金の減少6億77百万円、現金及び預金の増加19億20百万円、商品及び製品の増加3億15百万円等によります。
② 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べて9億15百万円減少し、209億78百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少7億76百万円、工具、器具及び備品の減少1億53百万円、ソフトウエアの減少1億3百万円、建物の増加1億34百万円等によります。
③ 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べて56億67百万円減少し、543億22百万円となりました。これは、短期借入金の減少25億円、未払代理店手数料の減少21億83百万円、未払金の減少18億43百万円、買掛金の減少5億27百万円、未払法人税等の増加16億円等によります。
④ 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べて1億57百万円減少し、69億14百万円となりました。これは、繰延税金負債の減少4億44百万円、その他の減少1億49百万円、退職給付引当金の増加4億45百万円等によります。
⑤ 純資産
純資産合計は前事業年度末に比べて41億66百万円増加し、340億16百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加64億69百万円、配当金の支払による減少23億4百万円等によります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高/売上総利益
売上高は、実質購入価格の上昇による端末の買い控えを受け、販売台数が減少したこと等により、2,600億16百万円(前事業年度比7.6%減)となり、売上総利益は、価格競争の沈静化に加えて、光回線やタブレットの販売に注力したことにより、お客様一人あたりの収益が向上し、482億60百万円(同4.4%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費/営業利益
販売費及び一般管理費は、販売員の待遇改善等による給料及び手当の増加6億26百万円(前事業年度比6.1%増)、人材派遣費の増加2億61百万円(同17.2%増)、販売促進費の増加2億円13百万円(同9.3%増)、賞与引当金繰入額の減少3億13百万円(同8.6%減)等により382億82百万円(同3.4%増)となり、営業利益は99億78百万円(同8.4%増)となりました。
③ 営業外損益/経常利益
営業外収益は、店舗移転等支援金収入の減少35百万円(前事業年度比34.7%減)、その他の減少17百万円(同26.5%減)等により1億27百万円(同26.7%減)となり、営業外費用は、支払利息の減少18百万円(同60.0%減)等により58百万円(同28.8%減)となりました。
この結果、経常利益は100億46百万円(同8.1%増)となりました。
④ 特別損益/当期純利益
特別利益は、前事業年度には計上していた事業譲渡益2億97百万円、投資有価証券売却益11百万円が当事業年度には発生しなかったこと等により0百万円(前事業年度比100.0%減)となりました。特別損失は、減損損失の増加68百万円(同41.3%増)、店舗閉鎖損失の増加27百万円(同81.4%増)、固定資産除売却損の増加20百万円(同155.3%増)等により3億30百万円(同54.9%増)となりました。
この結果、当期純利益は64億69百万円(同5.2%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
① 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べて7億43百万円減少し、742億75百万円となりました。これは、未収入金の減少14億83百万円、繰延税金資産の減少8億55百万円、売掛金の減少6億77百万円、現金及び預金の増加19億20百万円、商品及び製品の増加3億15百万円等によります。
② 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べて9億15百万円減少し、209億78百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少7億76百万円、工具、器具及び備品の減少1億53百万円、ソフトウエアの減少1億3百万円、建物の増加1億34百万円等によります。
③ 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べて56億67百万円減少し、543億22百万円となりました。これは、短期借入金の減少25億円、未払代理店手数料の減少21億83百万円、未払金の減少18億43百万円、買掛金の減少5億27百万円、未払法人税等の増加16億円等によります。
④ 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べて1億57百万円減少し、69億14百万円となりました。これは、繰延税金負債の減少4億44百万円、その他の減少1億49百万円、退職給付引当金の増加4億45百万円等によります。
⑤ 純資産
純資産合計は前事業年度末に比べて41億66百万円増加し、340億16百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加64億69百万円、配当金の支払による減少23億4百万円等によります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高/売上総利益
売上高は、実質購入価格の上昇による端末の買い控えを受け、販売台数が減少したこと等により、2,600億16百万円(前事業年度比7.6%減)となり、売上総利益は、価格競争の沈静化に加えて、光回線やタブレットの販売に注力したことにより、お客様一人あたりの収益が向上し、482億60百万円(同4.4%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費/営業利益
販売費及び一般管理費は、販売員の待遇改善等による給料及び手当の増加6億26百万円(前事業年度比6.1%増)、人材派遣費の増加2億61百万円(同17.2%増)、販売促進費の増加2億円13百万円(同9.3%増)、賞与引当金繰入額の減少3億13百万円(同8.6%減)等により382億82百万円(同3.4%増)となり、営業利益は99億78百万円(同8.4%増)となりました。
③ 営業外損益/経常利益
営業外収益は、店舗移転等支援金収入の減少35百万円(前事業年度比34.7%減)、その他の減少17百万円(同26.5%減)等により1億27百万円(同26.7%減)となり、営業外費用は、支払利息の減少18百万円(同60.0%減)等により58百万円(同28.8%減)となりました。
この結果、経常利益は100億46百万円(同8.1%増)となりました。
④ 特別損益/当期純利益
特別利益は、前事業年度には計上していた事業譲渡益2億97百万円、投資有価証券売却益11百万円が当事業年度には発生しなかったこと等により0百万円(前事業年度比100.0%減)となりました。特別損失は、減損損失の増加68百万円(同41.3%増)、店舗閉鎖損失の増加27百万円(同81.4%増)、固定資産除売却損の増加20百万円(同155.3%増)等により3億30百万円(同54.9%増)となりました。
この結果、当期純利益は64億69百万円(同5.2%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。