四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など景気に緩やかな回復が見られましたが、個人消費につきましては依然力強さに欠ける傾向が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社による光回線の販売競争に加え、動画・音楽・雑誌等の各種コンテンツサービスの積極的な展開が見られました。また、各社はポイントサービスを強化し、電気や保険など通信以外のサービスの提供に向けて取り組み始めており、ショップ店頭においても対応が求められてきております。一方で、総務省に設置されているICTサービス安心・安全研究会において、携帯電話の料金やサービスに関して様々な議論がなされており、今後の市場動向は予測しにくい環境にあります。
このような事業環境の中、当社の販売台数は、2台目需要としてのタブレット端末を始めとした新規販売は伸長しましたが、取替サイクルの長期化傾向が見られ、207万台(前年同期比3.0%減)となりました。アクセサリー等の携帯周辺商材やコンテンツの販売により、お客様一人当たりの収益向上に注力するとともに、コスト削減を継続的に実行しましたが、販売台数の減少や通信キャリアからの手数料の減少を補うことができませんでした。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,029億74百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益62億40百万円(同6.6%減)、経常利益63億13百万円(同6.7%減)、四半期純利益39億27百万円(同4.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、キャリア認定ショップにおいて、タブレット端末や光回線の販売強化を進めるとともにお客様が快適に過ごせる店舗作りにも取り組みました。その結果、来店客数が伸びない中でもキャリア認定ショップの販売台数は前年並みを確保しました。一方で、大手カメラ/家電量販店での販売は厳しい状況が続いており、販売台数が減少しました。アクセサリー等の携帯周辺商材や各種コンテンツ販売に注力し、当社独自サービスであるポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の販売も引き続き堅調に推移しましたが、通信キャリアからの手数料の減少もあり減益となりました。
この結果、売上高は1,908億52百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は71億57百万円(同6.9%減)となりました。
(法人事業)
法人事業につきましては、大型案件は前年より減少しており、法人顧客向けの端末販売は低調に推移しました。このような厳しい環境下で、スマートフォンの設定代行や運用管理業務における受託(ヘルプデスク等)の獲得を推進するとともに、営業支援システムの「Salesforce」へのアクセスを指定されたモバイル端末のみに制限できる新しいサービスの開始や、法人のお客様がモバイル端末資産と回線料金をまとめて管理できるサービス「E-PORTER+」の提供の準備を進めました。プリペイドカード(POSAカード)の販売は引き続き好調であります。
この結果、売上高は121億21百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は15億24百万円(同6.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて63億38百万円減少し、737億2百万円となりました。これは、売掛金の減少49億98百万円、未収入金の減少34億93百万円、現金及び預金の減少19億81百万円、商品及び製品の増加39億20百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて4億55百万円減少し、219億7百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少5億29百万円、有形固定資産の増加1億22百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて67億94百万円減少し、956億9百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて96億78百万円減少し、606億61百万円となりました。これは、賞与引当金の減少33億24百万円、買掛金の減少32億99百万円、未払金の減少31億13百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少30億円、未払法人税等の減少21億31百万円、短期借入金の増加56億円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて9億86百万円増加し、73億19百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加3億67百万円、その他の増加5億84百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて86億92百万円減少し、679億80百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて18億97百万円増加し、276億29百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加39億27百万円、配当金の支払による減少19億90百万円等によります。
この結果、自己資本比率は28.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の内容は、次の通りであります。
(法人事業)
・法人企業に提供する無線通信技術を用いた社用車向け管理アプリケーションの開発
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など景気に緩やかな回復が見られましたが、個人消費につきましては依然力強さに欠ける傾向が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社による光回線の販売競争に加え、動画・音楽・雑誌等の各種コンテンツサービスの積極的な展開が見られました。また、各社はポイントサービスを強化し、電気や保険など通信以外のサービスの提供に向けて取り組み始めており、ショップ店頭においても対応が求められてきております。一方で、総務省に設置されているICTサービス安心・安全研究会において、携帯電話の料金やサービスに関して様々な議論がなされており、今後の市場動向は予測しにくい環境にあります。
このような事業環境の中、当社の販売台数は、2台目需要としてのタブレット端末を始めとした新規販売は伸長しましたが、取替サイクルの長期化傾向が見られ、207万台(前年同期比3.0%減)となりました。アクセサリー等の携帯周辺商材やコンテンツの販売により、お客様一人当たりの収益向上に注力するとともに、コスト削減を継続的に実行しましたが、販売台数の減少や通信キャリアからの手数料の減少を補うことができませんでした。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,029億74百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益62億40百万円(同6.6%減)、経常利益63億13百万円(同6.7%減)、四半期純利益39億27百万円(同4.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、キャリア認定ショップにおいて、タブレット端末や光回線の販売強化を進めるとともにお客様が快適に過ごせる店舗作りにも取り組みました。その結果、来店客数が伸びない中でもキャリア認定ショップの販売台数は前年並みを確保しました。一方で、大手カメラ/家電量販店での販売は厳しい状況が続いており、販売台数が減少しました。アクセサリー等の携帯周辺商材や各種コンテンツ販売に注力し、当社独自サービスであるポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の販売も引き続き堅調に推移しましたが、通信キャリアからの手数料の減少もあり減益となりました。
この結果、売上高は1,908億52百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は71億57百万円(同6.9%減)となりました。
(法人事業)
法人事業につきましては、大型案件は前年より減少しており、法人顧客向けの端末販売は低調に推移しました。このような厳しい環境下で、スマートフォンの設定代行や運用管理業務における受託(ヘルプデスク等)の獲得を推進するとともに、営業支援システムの「Salesforce」へのアクセスを指定されたモバイル端末のみに制限できる新しいサービスの開始や、法人のお客様がモバイル端末資産と回線料金をまとめて管理できるサービス「E-PORTER+」の提供の準備を進めました。プリペイドカード(POSAカード)の販売は引き続き好調であります。
この結果、売上高は121億21百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は15億24百万円(同6.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて63億38百万円減少し、737億2百万円となりました。これは、売掛金の減少49億98百万円、未収入金の減少34億93百万円、現金及び預金の減少19億81百万円、商品及び製品の増加39億20百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて4億55百万円減少し、219億7百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少5億29百万円、有形固定資産の増加1億22百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて67億94百万円減少し、956億9百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて96億78百万円減少し、606億61百万円となりました。これは、賞与引当金の減少33億24百万円、買掛金の減少32億99百万円、未払金の減少31億13百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少30億円、未払法人税等の減少21億31百万円、短期借入金の増加56億円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて9億86百万円増加し、73億19百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加3億67百万円、その他の増加5億84百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて86億92百万円減少し、679億80百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて18億97百万円増加し、276億29百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加39億27百万円、配当金の支払による減少19億90百万円等によります。
この結果、自己資本比率は28.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の内容は、次の通りであります。
(法人事業)
・法人企業に提供する無線通信技術を用いた社用車向け管理アプリケーションの開発
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
