四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、大企業を中心とした企業業績の向上や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、個人消費につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長引くなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては3月の駆け込み需要の反動がありましたが、通信キャリア大手各社から新料金プラン等のサービスが開始されたことで来店に改善の兆しがみられ、人気機種の発売が加わったことで、端末販売は回復傾向にあります。
このような事業環境の中、当社の端末販売も回復基調にあり、当第2四半期累計期間の販売台数は138万台(前年同期比2.3%減)となりました。携帯周辺商材やコンテンツの販売さらには法人向け各種サービスが堅調に推移するとともに、コスト構造改革による販売管理費の削減も着実に進めることができました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,298億27百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益39億98百万円(同88.4%増)、経常利益40億70百万円(同86.2%増)、四半期純利益24億31百万円(同123.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
新料金プラン等のサービス、人気機種の発売により来店客数が回復してきていることを受け、携帯周辺商材、コンテンツの販売が伸長しました。スマートフォン利用のお客様向けポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の会員数も58万人超となりました。引き続き、販売現場の生産性向上や在庫の適正水準管理を推進しておりコスト削減も実現できました。
この結果、売上高は1,210億32百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は47億74百万円(同54.4%増)となりました。
(法人事業)
企業の投資意欲が改善傾向にある中で、タブレットの利用や新料金プランへ切替えを検討する企業が増えています。この機会をとらえ、マネージドサービス、mbs(モバイルビズスイート)、営業支援システム等のクラウドサービスの提案に注力しました。プリペイドカード(POSAカード)の販売は、取扱い点数の増加もあり、順調に推移しております。
この結果、売上高は87億95百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は10億79百万円(同18.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて154億42百万円減少し、598億80百万円となりました。これは、売掛金の減少127億74百万円、未収入金の減少29億41百万円、商品及び製品の減少13億82百万円、現金及び預金の増加15億83百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて2億83百万円減少し、225億40百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少3億75百万円、有形固定資産の増加2億18百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて157億25百万円減少し、824億21百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて153億11百万円減少し、523億9百万円となりました。これは、買掛金の減少59億62百万円、短期借入金の減少57億円、未払代理店手数料の減少28億73百万円、未払金の減少28億18百万円、未払法人税等の減少15億63百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加30億円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて28億89百万円減少し、61億92百万円となりました。これは、長期借入金の減少30億円、退職給付引当金の減少8億42百万円、その他の増加9億47百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて182億1百万円減少し、585億2百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて24億75百万円増加し、239億19百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加24億31百万円、退職給付に関する会計方針の変更による増加6億85百万円、配当金の支払による減少7億4百万円等によります。
この結果、自己資本比率は29.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて15億14百万円増加し、56億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、84億98百万円(前年同期比26億84百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上39億47百万円、減価償却費10億15百万円、売上債権の減少額128億67百万円、未収入金の減少額29億41百万円、たな卸資産の減少額13億99百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額88億35百万円、未払金の減少額29億17百万円、法人税等の支払額26億87百万円等の減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、5億79百万円(前年同期比2億7百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億35百万円、無形固定資産の取得による支出1億8百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億14百万円、敷金及び保証金の回収による収入5億16百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、64億4百万円(前年同期比34億35百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の返済57億円、配当金の支払7億4百万円等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発費は発生しておりません。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。