四半期報告書-第19期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など景気に緩やかな回復が見られましたが、個人消費につきましては依然力強さに欠ける傾向が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社による光回線の販売競争、人気機種の販売開始、動画・音楽・雑誌等の各種コンテンツサービスの積極的な展開等があったものの、店頭の盛り上がりには至っておりません。
このような事業環境の中、当社の販売台数は、2台目需要としてのタブレット端末を始めとした新規販売は伸長しましたが、前年同期に比べ人気機種の発売の遅れもあり取替が活性化せず、134万台(前年同期比2.7%減)となりました。通信キャリアからの手数料減少の影響を受けつつも、アクセサリー等の携帯周辺商材やコンテンツの販売に引き続き注力し、お客様一人当たりの収益を確実に向上させるとともに、コスト構造改革を着実に推進しました。また、前年同期に発生した本社移転に伴う各種の経費が発生せず販売管理費の減少に寄与しました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,286億36百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益40億33百万円(同0.9%増)、経常利益40億75百万円(同0.1%増)、四半期純利益25億23百万円(同3.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、来店客数が伸びない中でもスマートフォン・タブレット販売を展開したことで、キャリア認定ショップでの販売台数は前年並みを確保しました。アクセサリー等の携帯周辺商材の販売についても引き続き堅調に推移しました。また、通信キャリアが提供する各種コンテンツの販売に注力するとともに、当社独自サービスであるポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の販売も好調に推移しました。
この結果、売上高は1,205億84百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は46億85百万円(同1.9%減)となりました。
(法人事業)
法人事業につきましては、大型案件が前年より減少している傾向に変化はなく、法人顧客向けの端末販売は低調に推移しました。一方で、スマートフォンの設定代行や運用管理業務における受託(ヘルプデスク等)の獲得は伸長させることができました。プリペイドカード(POSAカード)の販売は引き続き好調であり、パートナーと協業してカードの発行元となる新規サービスも開始し更なる収益獲得に向けて積極的に提案活動を行っております。
この結果、売上高は80億51百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は9億45百万円(同12.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて152億36百万円減少し、648億5百万円となりました。これは、売掛金の減少116億23百万円、未収入金の減少45億60百万円、商品及び製品の増加12億41百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて4億67百万円減少し、218億95百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少3億37百万円、有形固定資産の減少1億47百万円、投資その他の資産の増加1億16百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて157億3百万円減少し、867億円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて179億10百万円減少し、524億28百万円となりました。これは、未払金の減少50
億16百万円、買掛金の減少30億15百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少30億円、未払代理店手数料の減少14
億12百万円、賞与引当金の減少12億46百万円、未払法人税等の減少10億25百万円、短期借入金の減少10億円、その
他の減少21億52百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて7億7百万円増加し、70億40百万円となりました。これは、退職給付引当金の
増加2億59百万円、その他の増加4億24百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて172億3百万円減少し、594億68百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて14億99百万円増加し、272億31百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加25億23百万円、配当金の支払による減少9億84百万円等によります。
この結果、自己資本比率は31.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて4億70百万円減少し、35億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、55億19百万円(前年同期比29億78百万円減)となりました。これは主に、税引
前四半期純利益の計上39億60百万円、売上債権の減少額116億46百万円、未収入金の減少額45億60百万円等の増加要因が、未払金の減少額48億28百万円、仕入債務の減少額44億27百万円、法人税等の支払額21億55百万円、たな卸資産の増加額12億69百万円、未払消費税等の減少額12億58百万円、賞与引当金の減少額12億46百万円等の減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、10億6百万円(前年同期比4億26百万円増)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出5億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億41百万円、無形固定資産の取得に
よる支出1億43百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、49億84百万円(前年同期比14億20百万円減)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出30億円、短期借入金の純減額10億円、配当金の支払額9億83百万円等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の内容は、次の通りであります。
(法人事業)
・法人企業に提供する無線通信技術を用いた社用車向け管理アプリケーションの開発
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など景気に緩やかな回復が見られましたが、個人消費につきましては依然力強さに欠ける傾向が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社による光回線の販売競争、人気機種の販売開始、動画・音楽・雑誌等の各種コンテンツサービスの積極的な展開等があったものの、店頭の盛り上がりには至っておりません。
このような事業環境の中、当社の販売台数は、2台目需要としてのタブレット端末を始めとした新規販売は伸長しましたが、前年同期に比べ人気機種の発売の遅れもあり取替が活性化せず、134万台(前年同期比2.7%減)となりました。通信キャリアからの手数料減少の影響を受けつつも、アクセサリー等の携帯周辺商材やコンテンツの販売に引き続き注力し、お客様一人当たりの収益を確実に向上させるとともに、コスト構造改革を着実に推進しました。また、前年同期に発生した本社移転に伴う各種の経費が発生せず販売管理費の減少に寄与しました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,286億36百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益40億33百万円(同0.9%増)、経常利益40億75百万円(同0.1%増)、四半期純利益25億23百万円(同3.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、来店客数が伸びない中でもスマートフォン・タブレット販売を展開したことで、キャリア認定ショップでの販売台数は前年並みを確保しました。アクセサリー等の携帯周辺商材の販売についても引き続き堅調に推移しました。また、通信キャリアが提供する各種コンテンツの販売に注力するとともに、当社独自サービスであるポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の販売も好調に推移しました。
この結果、売上高は1,205億84百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は46億85百万円(同1.9%減)となりました。
(法人事業)
法人事業につきましては、大型案件が前年より減少している傾向に変化はなく、法人顧客向けの端末販売は低調に推移しました。一方で、スマートフォンの設定代行や運用管理業務における受託(ヘルプデスク等)の獲得は伸長させることができました。プリペイドカード(POSAカード)の販売は引き続き好調であり、パートナーと協業してカードの発行元となる新規サービスも開始し更なる収益獲得に向けて積極的に提案活動を行っております。
この結果、売上高は80億51百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は9億45百万円(同12.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて152億36百万円減少し、648億5百万円となりました。これは、売掛金の減少116億23百万円、未収入金の減少45億60百万円、商品及び製品の増加12億41百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて4億67百万円減少し、218億95百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少3億37百万円、有形固定資産の減少1億47百万円、投資その他の資産の増加1億16百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて157億3百万円減少し、867億円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて179億10百万円減少し、524億28百万円となりました。これは、未払金の減少50
億16百万円、買掛金の減少30億15百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少30億円、未払代理店手数料の減少14
億12百万円、賞与引当金の減少12億46百万円、未払法人税等の減少10億25百万円、短期借入金の減少10億円、その
他の減少21億52百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて7億7百万円増加し、70億40百万円となりました。これは、退職給付引当金の
増加2億59百万円、その他の増加4億24百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて172億3百万円減少し、594億68百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて14億99百万円増加し、272億31百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加25億23百万円、配当金の支払による減少9億84百万円等によります。
この結果、自己資本比率は31.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて4億70百万円減少し、35億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、55億19百万円(前年同期比29億78百万円減)となりました。これは主に、税引
前四半期純利益の計上39億60百万円、売上債権の減少額116億46百万円、未収入金の減少額45億60百万円等の増加要因が、未払金の減少額48億28百万円、仕入債務の減少額44億27百万円、法人税等の支払額21億55百万円、たな卸資産の増加額12億69百万円、未払消費税等の減少額12億58百万円、賞与引当金の減少額12億46百万円等の減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、10億6百万円(前年同期比4億26百万円増)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出5億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億41百万円、無形固定資産の取得に
よる支出1億43百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、49億84百万円(前年同期比14億20百万円減)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出30億円、短期借入金の純減額10億円、配当金の支払額9億83百万円等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の内容は、次の通りであります。
(法人事業)
・法人企業に提供する無線通信技術を用いた社用車向け管理アプリケーションの開発